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| 部署・役職名 | エネルギーイノベーション・イニシアチブ |
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＜職務内容＞ エネルギーイノベーション・イニシアチブ（※）の中核メンバーとして、気候変動問題を切欠に地球規模で進む社会構造変化を新たな成長機会と捉え、カーボンニュートラルの達成に不可欠なCO2吸収・固定・利活用を目指す脱炭素・排出権等の環境関連ビジネスの構築を推進する。 自ら情報を収集・分析して事業構想を描き、周りを巻き込んでコンセンサスを形成し、パートナーと連携する等、新規事業開発・プロジェクト組成を主体的に推進し、周囲をリードする役割を期待している。 【具体的職務内容】 エネルギーイノベーション・イニシアチブの中心メンバーとして以下業務に従事いただく。 （1）排出権ビジネス開発・推進（森林由来及びその他） （2）気候変動、及び脱炭素に関するインテリジェンスの発信 （※）エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）は6事業部門に次ぐ7つ目の営業部門として2021年4月に発足した新組織。名称が示す通り従来の発想に囚われないOpenでFlatな組織運営を行う。 『脱炭素・循環型エネルギーシステム構築』をスローガンに様々なバックグラウンドを持った人材が集まり、全体最適とシナジーの最大化を常に意識しながら、社内外のパートナー組織との連携・協働により、Open且つAgileな新規事業開発を推進しており、将来の新たな収益の柱の構築を目指している。 ＜部署紹介＞ エネルギーイノベーション・イニシアティブでは、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築を通じカーボンニュートラル社会の実現をビジョンとして掲げ、新たなエネルギーマネジメントビジネスの創出に取り組んでいます。 「CO2吸収・固定・利活用」を重要テーマの一つとして掲げ、商社トップクラスの森林事業におけるCO2吸収、固定の役割も活用しながら、新たなビジネスモデルの追求、排出権ビジネスを推進します。 ＜キャリア展開のモデル＞ 入社後は東京本社において脱炭素・排出権ビジネスの中核メンバーとして、企画・立案、新規事業の推進に即戦力として参画いただきます。事業化の暁には事業会社への出向の可能性もあります。能力や適性に応じ、本社チーム長や海外拠点・事業会社派遣員など、マネジメント職またはプロフェッショナル職として活躍いただきます。 ＜今後のビジネス戦略・方向性＞ EIIは脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築を通じカーボンニュートラル社会の実現をビジョンとして掲げ、新たなエネルギーマネジメントビジネスの創出に取り組んでいます。 その中で、当社が保有する森林事業基盤やそのcapabilityを活用し、社内関係部署と連携しながら排出権創出を狙っています。またEII傘下に社内外の排出権を一元に取り扱う新組織設立も計画しており、排出権ビジネスを推進することでカーボンニュートラル社会を実現していきます。 ＜勤務地＞ 初期配属地 ： 東京 |
| 労働条件 |
雇用形態：正社員（正社員以外の雇用形態は応相談） 待遇：当社規定による処遇（職務・職責に基づく） 賞与：年2回（6月、12月） 勤務時間：全社でフレックスタイム制度導入（コアタイムなし、標準勤務時間7時間15分） 諸手当：通勤費（原則として全額支給）、時間外勤務手当など 住宅：独身寮、社宅（転勤者のみ）があります。 ※条件を満たした人のみ入寮可能です。 休日休暇：完全週休2日制（土・日）、祝日 年次有給休暇20日、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇 など 社会保険制度：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など 制度：終身年金制度、従業員持株会制度、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）、 産前産後欠勤（産前6週間、産後8週間）、育児休職制度、介護休職制度、高度医療見舞金制度 など 社員一人ひとりの、仕事を含めた生活全体の充実に資するようなワークライフマネジメント施策を推進しています。 施設：独身寮、社宅、研修所 受動喫煙対策：屋内禁煙 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ①事業会社・コンサル等において排出権ビジネス及び脱炭素ビジネスにおける3年以上の実務経験 ②ビジネス取組みにあたり支障がないレベル（以上）の英語力があること（流暢でなくとも可）。 ③森林ビジネス/排出権ビジネスに関心あることに加えて、以下スペックを求める。 ・新しいビジネス、新しい取組みへ挑戦する意欲 ・海外駐在が可能であること ④関係構築力・円滑な業務遂行に必要なコミュニケーション能力 ⑤脱炭素・排出権関連に関する情報収集力、情報分析力 |
| 更新日 | 2022/01/14 |
| 求人番号 | 2024658 |
採用企業情報
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- IT・インターネット メーカー
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- 弊社は先端技術分野の企業様案件をお取り扱いしております。当初はドローン産業に特化しておりましたが、技術的背景から自動車・産業機械・通信・金融の各案件も拡大（現在1,000職種取扱）。ドローンに関しては、内閣官房主催無人航空機官民協議会委員です。各先端産業発展に努めます。
- (2021/05/26)
