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【経営企画・事業統括】 温暖化の解決を目指す企業グループの事業担当

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公益財団地球環境戦略研究機関(IGES)

公益財団地球環境戦略研究機関(IGES)

部署・役職名 【経営企画・事業統括】 温暖化の解決を目指す企業グループの事業担当
職種
業種
勤務地
仕事内容 1998 年の設立以来、アジア太平洋地域 の持続可能な発展に貢献することを使命とし、国際機関、国内外の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関と連携して政策研究を行っています。

研究成果を実際の政策決定に反映させるため、学術的な研究と実際の政策形成プロセス を結びつける活動を行い、世界でも高い評価を受けはじめています。
今般、今後の活動において、共に当法人の使命を実現する熱意と実行力のある人材を募集いたします。

【所属部門】
ビジネスタスクフォース

【業務内容】
気候変動の解決に向けた政策提言、協業などを行う企業ネットワーク*における事業企画・戦略策定
*日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

・企業ネットワークの事業企画・戦略策定
・ 同 事業統括(事業計画策定、各種会合・海外視察等の実施等)
・ 同 脱炭素活動の推進にむけたコーディネーション(各社課題の同定やソリューション検討へのマッチング等)
・企業ネットワークの拡大にむけた各種業務(活動PR、メンバー企業の勧誘等)

【ビジネスタスクフォースの活動概要】
気候危機の回避は、過去とは異なる次元の社会転換が求められています。
ビジネスタスクフォースは、この課題に向き合い、日本を代表する企業、政府機関、メディア、そして海外ビジネスグループとも連携しつつ、企業の意思決定の変革や日本の政策の前進に挑戦しています。
新たなことに挑戦することに意欲があり、社会と組織の成長を一緒に喜び、企業等の外部のステークホルダーとの連携・コミュニケーションが取れる方を求めています。

(ビジネスタスクフォースの現在の活動状況)
気候変動問題等において、企業は、1)政策形成に影響力を有する、2)脱炭素等のソリューションの担い手である、3)自らの事業が環境に及ぼす影響が大きい、という点から、政府に並び重要な社会アクターと認識されています。
上記を背景に、本タスクフォースでは、企業の気候変動問題への積極的な関与を支援するため、様々な活動や調査・分析を行っています。

具体的には、先進企業のネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の事務局業務、企業が利用する電力の100%の再生可能エネルギー化を推進するRE100や車両の脱炭素化を進めるEV100などの国際イニシアティブとの連携を実施しています。また、JCLPは、関係各省庁の大臣や、政党幹部にむけて活発に提言活動を行っており、その基盤を支える知見や分析の提供も行っています。(以下ご参照)。
・気候変動の影響をビジネス文脈で解釈し、企業幹部を対象に発信
・企業による再エネ・EV活用等の推進(RE100等、RE Actionの普及促進戦略の立案・実施)
・企業による責任のある政策関与の支援:政策プロセスや個別課題(再エネ、日本のGHGの状況等)についてのリサーチ等
・海外の先進企業ネットワーク、外国政府、国際機関、著名シンクタンクらとの連携


【会社詳細】
当法人は、新たな地球文明のパラダイムの構築を目指して、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究(戦略研究)を行い、その成果を様々な主体の政策決定に具現化し、地球規模、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的とし、1998年3月に日本政府のイニシアティブと神奈川県の支援により設立されました。当初は財団法人として設立されましたが、2012年4月に公益財団法人に移行しました。

地球環境の危機をもたらしている現在の物質文明の価値観や価値体系を根本的に問い直し、新たな人類の営みのあり方や新たな文明のパラダイムを創造すること、そしてこれら新たなパラダイムに即して経済社会の仕組みを再構築し、地球環境時代を切り拓くことが人類社会の根源的な課題であるとの認識が示されています。また、同憲章では、世界人口の半分以上を占め、経済活動が飛躍的に拡大し、今後地球環境を保全していく上で決定的に重要な役割を担うアジア太平洋地域が、自ら持続可能な開発を実現していくことが国際社会の大きな課題であることが記されています。

当法人は、このような課題認識を踏まえながら、その解決に向けて、国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO、市民の皆様と連携し、各種の戦略研究を実施するとともに、関係者への情報提供、国際会議の開催、研修の実施等の様々な事業を行っています。
労働条件 契約期間:原則として着任の日から第8期終了時(2025 年 6 月)まで
(4 年の期毎に更新の機会があります(次回更新時は 2025 年 6 月)。これまでも多くの方が審査を経て、更新されています。)
試用期間 試用期間あり(6 カ月)
就業場所 葉山本部:神奈川県三浦郡葉山町
労働形態:9:30~18:00 12:00~13:00休憩
休日:土日、祝日、年末年始(12 月 29~31 日及び 1 月 2~3 日)
専門業務型裁量労働制
テレワーク制度あり(40%、但しコロナ等の状況により上方に変動あり)
賃金 年俸額(目安)
シニアスタッフ:600 万円~750 万円 プロフェッショナルスタッフ:~600 万円
・責任・職務に応じ、経験・業績及び専門性を勘案し、所内規定に基づき支給
・業績結果は年度末ボーナスに反映
加入保険 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険
雇用形態 正職員
休暇 :年次有給休暇 20 日を付与、夏季休暇、他に特別休暇として療養休暇等を所内規定により付与
手当等 ・所内規定に基づき各種手当(通勤手当、住宅手当、退職手当等)を支給
・赴任旅費を規定により支給
応募資格

【必須(MUST)】

・気候変動問題の解決に強い関心がある(必ずしも専門的な知識は必須ではない)
・新たな課題について、その解決策の検討と実践等に自らチャレンジしていける心構え
・企業、行政機関、研究機関等での実務経験(3年以上が望ましい)
・日本語がネイティブレベルであること
・英語(ビジネスレベル)による文書作成及び会話能力
・海外出張が可能であること

【歓迎(WANT)】

・気候変動や関連分野の知識
・行政、企業のリーダークラス(大臣、社長・役員等)との接点を楽しめる
・異業種企業のコラボレーション・コーディネーションへの関心がある
・国連機関、海外シンクタンク等との連携などに関心がある方

・社会的な意義を重視する方、ダイナミックな業務を楽しめる方にはぴったりの業務です。
更新日 2021/08/25
求人番号 1802211

採用企業情報

  • 公益財団地球環境戦略研究機関(IGES)

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