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【スポーツ×広報】スポーツ分野のシンクタンクでスポーツの価値を発信し、日本の社会課題を解決

年収:800万 ~ 1000万

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公益財団法人笹川スポーツ財団

公益財団法人笹川スポーツ財団

  • 東京都

    • 会社規模1-30人
  • その他
部署・役職名 【スポーツ×広報】スポーツ分野のシンクタンクでスポーツの価値を発信し、日本の社会課題を解決
職種
業種
勤務地
仕事内容 当財団は、”Sport for Everyone社会の実現”をビジョンに掲げ、スポーツの多様な価値を活かし ソーシャルイノベーションを実現しています。
“Sport for Everyone”とは、一人ひとりが自分の生き方や興味関心に即してスポーツを楽しんでいる世界観を表しています。
私たちは、「民間」「非営利」「独立」の他にないスポーツ専門のシンクタンクであり、国民1人ひとりのスポーツライフを豊かにし、かつ明るく健康に満ちた社会づくりを目指すと同時に、すべての人にスポーツの楽しさを伝えています。
そのために、私たちは財団内に研究所を設け、スポーツに関する各種データの収集や研究活動の拡充を行っております。
また、日本のスポーツ振興に関する人材育成や、自治体との連携による地域社会におけるスポーツライフの活性化、スポーツ情報の発信・周知・啓発活動も行っております。

スポーツには人生を変え、社会を変え、世界とつながり、未来を創る価値・能力が秘められていると考えているため、日本の人口減少、少子化、高齢化、そこから浮かび上がる社会や経済、あるいは財政や社会保障に関する課題などの様々な社会課題に対し、「スポーツの価値」を多くの方に理解していただくことで解決社会変革を起こせるシンクタンクでありたいと思います。

【募集背景】
今後世界的なスポーツ大会が開催され、わが国においてもスポーツを取り巻く環境が急速に変化する中、スポーツシンクタンクとしての財団の事業をスピーディーかつアクティブに推進するために即戦力を募集

【業務内容】
経営企画・広報業務
・財団活動の情報発信(広報、広告)
・財団活動のモニタリング及び財団活動への還元
・メディア関係者との関係構築
・広報(アウトプット)から事業を考える(研究者との連携)
労働条件 雇用形態:契約職員 (単年契約・業績により正職員への登用あり)
試用期間:あり(3ヶ月)
所定労働時間:9:00~17:00(休憩1時間)、1日7時間、週35時間 ※業務上必要がある場合は、所定外労働あり
休日・休暇:完全週休2日制(土日)、祝日、有給休暇(初年度20日付与)、年末年始休暇、特別休暇、振替休日、代休 ※業務上必要がある場合は、休日出勤あり
待遇・福利厚生:通勤手当、食事手当、社会保険完備等
応募資格

【必須(MUST)】

・広報業務経験(クライアント側・メディア側のいずれか)

【歓迎(WANT)】

・広告代理店、メディア等での業務経験(10年程度)
・企業・行政機関での広報経験(10年程度)
・英語:初級ビジネスレベルを有する方

【求める人物像】
・財団活動を大局的に俯瞰できる方
・財団内での円滑なコミュニケーション能力のある方
・役員の業務執行をサポートできる方
アピールポイント 新規事業 管理職・マネージャー 完全土日休み
更新日 2021/08/02
求人番号 1781540

採用企業情報

公益財団法人笹川スポーツ財団
  • 公益財団法人笹川スポーツ財団
  • 東京都

    • 会社規模1-30人
  • その他
  • 会社概要

    【設立年月】1991年3月 
    【代表者】渡邉 一利
    【従業員数】24名(常勤役員2名)
    【本社所在地】東京都港区赤坂1丁目2-2

    【事業内容】
    1.研究調査
    財団内に設置する“スポーツ政策研究所”が、「地域活性化」「子どものスポーツ」「障害者スポーツ」「スポーツボランティア」「スポーツと健康の保持・増進」「スポーツガバナンス」「スポーツ人材」の7つをテーマに掲げ、各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。調査や研究により収集・分析された結果は、国や自治体のスポーツ政策立案やスポーツ振興組織の事業立案に活用されています。

    また、研究調査で得られたエビデンスに基づき、シンクタンクとして、行政に対する政策提言やスポーツ振興組織への企画提案を積極的に行います。

    2.自治体との連携
    5月の最終水曜日に世界各地で行われている市民スポーツの祭典“チャレンジデー”では、人口規模の近い自治体同士が、15分間以上継続して運動・スポーツを実施した住民の「参加率」を競います。

    当財団は、日本における“チャレンジデー”を主催するとともに、実施自治体に対して、住民一人ひとりが地域社会の中でスポーツライフを楽しめるようなシステムを提案します。

    また、実施自治体を中心に全国の自治体と連携を図りながら、スポーツ基本法に明記される「地方スポーツ推進計画」策定にもつながる提案、情報提供等を行います。


    3.周知・啓発活動
    公式ホームページやソーシャルメディア、シンポジウム・セミナー、国際会議への出席などを通じて、当財団の研究調査結果をはじめスポーツ振興に有益な国内外の最新スポーツ情報を発信します。

    また、日本人のスポーツライフに関する総合的な調査報告書である「スポーツライフ・データ」や国内外のスポーツに関する最新データをまとめた「スポーツ白書」を定期的に発行し、スポーツが社会に果たす役割の理解促進に努めます。

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