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| 部署・役職名 | 官公庁・地方自治体向け新規事業開発担当（クラウド型電子契約サービス） |
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官公庁・地方自治体向け新規事業開発担当（クラウド型電子契約サービス） 募集部門紹介 クラウド型電子契約サービス事業本部 デジタル・ガバメント支援チーム 急成長をするクラウド型電子契約サービス事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う 部門です。 募集背景 新内閣発足後に開催された規制改革推進会議において、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、かつ地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示されました。 このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供していきます。 仕事内容 職務概要 官公庁および地方自治体向けに電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化推進を支援する新規事業開発業務を担っていいただきます。本ポジションでは行政のデジタル化 （デジタル トランスフォーメーション） に関する提案を行うこととなり、いわゆるプロダクトアウト的な一方方向の提案活動ではなく、お客様のニーズや課題に即した提案活動を行っていただきます。 職務詳細 各官公庁および各地方自治体において、行政手続きのデジタル化を推進するキーマンを発掘し、当社が有する電子契約の領域における法律やセキュリティ分野に関する知識を提供することで戦略的な関係性を構築し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるようなデジタル化の支援をするための提案活動を行っていただきます。 |
| 労働条件 |
正社員 年収 7,000,008円 〜 11,650,008円 ＜月額＞583,334（151,800）〜970,834円（） 基本給は月額から（）内の固定残業手当を除いた額となります。固定残業手当は、基本給を算定基礎として月45時間分の残業相当額となり、月45時間を超える時間外労働については残業手当を別途支給。 （）内に記載がない場合は管理監督者としての採用となり、その際は選考過程でお伝え致します。 上記は想定の為、現職給与を加味しオファー致します。 勤務地 東京都港区六本木 フレックスタイム制（コアタイム無し） 待遇・福利厚生 決算手当／社内表彰制度／近距離手当制度／従業員持株会／自転車通勤手当制度／定例懇親会／再雇用制度／部活動補助制度 休日・休暇 土日祝祭日／夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇 短時間勤務（育児・介護） 勤務時間 コアタイム無しのフレックスタイム制 10:00〜19:00の時間で勤務している社員が多いです 社内制度 ●定例懇親会 ●シャッフルランチ ●社内表彰制度 ●不動産仲介手数料割引 ●ベビーシッター費用補助 ●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 受動喫煙対策に関する表示 勤務地 東京都港区六本木 屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 応募資格必須要件 官公庁または地方自治体向け営業経験5年以上 官公庁や地方自治体における、入札制度や随意契約方式に精通しており、公共機関における独自の意思決定方法などの知識を有していること 【歓迎（WANT）】 歓迎要件法学部出身など法律に関する知識を有している。 公共機関のセキュリティ ガイダンスに関する知識を有している。 求める人物像 ・ビジネスプロセスやワークフローを構造化して考えることができる方 ・表面上の要望ではなく、顧客の真のニーズを引き出し、理解できる方 ・パッケージ販売ではなく、顧客のニーズに対して他社サービスとの連携も含めて真のソリューションを提案できる方 ・どの業界にアプローチすべきか戦略から組み立てることができる方 |
| 更新日 | 2021/01/25 |
| 求人番号 | 1633108 |
採用企業情報
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- 会社規模101-500人
この求人の取り扱い担当者
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- 金融 コンサルティング IT・インターネット
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- 求人企業との強力なパイプを持っています。特にIT業界につきましてはIBM勤務時代より現在に至るまで、業界の変化を見てきており、業界各社の状況など常に最新情報を捉えております。
- (2014/11/19)
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