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自治体業務に貢献する【自治体向け自社パッケージの設計・開発SE】
年収：500万 ～ 800万
採用企業案件
株式会社日立システムズ
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- 資本金19,162百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
| 部署・役職名 | 自治体業務に貢献する【自治体向け自社パッケージの設計・開発SE】 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
地方自治体向け自社パッケージの要件定義から機能落とし込みまでお任せします 総務省2040年構想にあるスマート自治体の実現に向けたシステムの標準化や 全国自治体統一のクラウドシステム化、 直近では、今年11月に旧氏法改正施行や令和3年度の税制改正に向けた対応など 自治体向けシステムの開発・改修のニーズが高まっています。 そこで求められているのが、自治体向けシステムの開発・保守経験者を始めとするエンジニアです。 当社ではこれらの人財の大型募集を行い、各自治体が抱える課題への提案力強化や 自治体向け事業の拡大を進めていきます。 【具体的には】 自治体向け自社パッケージの設計・開発・保守、問合せ対応、社内調整等。 ご経験に基づいて下記いずれかのサービスの開発・保守を中心にご担当頂きます。 ◇国保関連システム ◇福祉関連システム ◇介護関連システム ◇住民記録システム ◇収滞納システム ◇地方自治体税系業務 ＜業務内容例＞ ・法令対応（通達）に基づいた要件定義（法改正時に通達を読み下し、要件定義） ・お客さまの立場に立ったシステムの開発案件や方針の策定 ・機能開発（基本設計および詳細設計） ・各自治体からの問合せ対応、保守・開発 ※経験に基づいて企画提案や導入もお願いする場合があります。 ★コーディング等は外注するケースが多いため、協力会社の管理も行います（担当や案件による） ★RPAなど新しい技術を取り入れる動きがあり、新しい技術も習得できます。 ICTの進化に伴いニーズも高度化。技術力がますます重要になっています。 ★国保関連システムや福祉関連システムは、フロントSEではなく開発業務がメインです。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ■Java／Oracleでのシステム開発経験【歓迎（WANT）】 ■個人住民税をメインとした税系業務のシステム、パッケージ開発経験■国保、医療費助成や子育て支援などのシステム、パッケージ開発経験 ■福祉関連システム（子育て支援、医療費助成）の開発経験 ■地方自治体向け業務システムの開発またはシステム導入経験 ■収滞納システムをメインとした地方自治体収滞納業務の開発経験 ■RPAの経験 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2023/06/27 |
| 求人番号 | 1488470 |
採用企業情報
- 株式会社日立システムズ
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- 資本金19,162百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
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会社概要
【設立】1962年10月1日
【代表者】代表取締役 取締役社長 柴原 節男
【資本金】191億6,200万円
【売上高】424,597百万円(2022年度、単独） 523,266百万円(2022年度、連結）
【従業員数】9,998名（2023年4月1日現在 単独）19,307名（2023年4月1日現在 連結）
【本社所在地】東京都品川区大崎1-2-1
【その他事業所】本社第一別館、本社第二別館、全国に支社・オフィス30拠点
【事業内容】
■システム構築事業
■システム運用・監視・保守事業
■ネットワークサービス事業
■情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
【当社について】
日立システムズは、当社の存在意義、めざす将来像、事業の方向性およびそれを達成するための従業員の行動のよりどころを「ステートメント」として体系化するとともに、従業員基点の経営モデル「日立システムズWay」を定めています。
私たちはこのステートメント体系に基づき、主体的に行動します。その行動を積み重ねることで、お客さまをはじめとするステークホルダーから選んでいただける存在をめざします。そして、日立システムズグループ一丸となって、豊かな社会の実現をめざし取り組んで参ります。
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