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税務コンサルタント

年収:900万 ~ 1500万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 税務コンサルタント
職種
業種
勤務地
仕事内容 下記のような専門的な税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

企業税務アドバイザリー
日々変化するビジネス環境に対応するため、企業はグループ内で再編や新規投資・事業撤退など様々な活動を行っています。 また、税務コンプライアンスの高まりから、子会社を含めたグループ全体のガバナンスが求められています。私たちのチームでは企業単体の税務だけでなく、グループ全体の税務のガバナンスを見据えて、様々な分野で経験を積んだ専門家の深い知識に基づき、監査法人や弁護士法人とも連携して、会計処理や法務を含めた総合的な税務のアドバイスを提供しています。また、収益認識基準、株式報酬制度、消費税の軽減税率導入など時々のクライアントニーズに対応するために新しい分野の税務にも積極的に取り組んでいます。クライアントには日本企業と外資系企業があります。
税務調査対応
税務調査においては当局への対応を誤ると予期せぬ税負担が生じることがあります。当局の指摘に至った事実認定の基礎資料や事実関係を良く整理して取引の実態を適切に説明すること、法令、条約の趣旨に関する情報を隈なく把握し取引事実を慎重に当てはめることが重要です。私たちのチームでは、税務調査時の対応だけでなく、税務調査を見据えた準備においてもクライアント企業をバックアップします。最近は、海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も増えています。
事前照会
税務当局は納税者サービスの一環として納税者の予見可能性を担保するため事前照会に積極的に取り組んでいます。複雑で税務上の取扱いが明確でない取引を行う場合には、事前照会を活用して当局の見解を事前に理解することにより、将来の税務リスクをコントロールすることができます。たとえ、明確な回答を得ることが難しい案件であっても、事前照会により事前に当局と議論する場を持つことで、将来の税務調査でのリスクを軽減することができます。私たちのチームでは、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などの業務を行っています。
タックス・ポリシー
日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務です。私たちは、税制改正に関して政府機関や業界団体に知見を提供することでより良い税制の発展に貢献しています。
国際税務
経済がますますグローバル化する中、国内企業は積極的に海外進出することによりビジネスチャンスを広げています。 また、世界の企業が日本に進出してきています。私たちのチームは、国際税務のうち特に日本の税法に関する国際税務アドバイスを専門としています。タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど,クロスボーダー取引には広範かつ高度な税務知識が要求され、多くの企業は課税に不安を抱えています。
応募資格

【必須(MUST)】

シニアスタッフ/Senior Staff~マネージャー /Manager

会計事務所や国税当局等で法人税申告書作成及びアドバイザリー業務の経験
※他ファームでの業務経験あれば尚可、国税当局での法人税に関する業務を含む
TOEIC 600点程度
上記のような専門的な税務アドバイザリー業務の経験がある方、または、勉強している方、税法の深い解釈をしたい方

更新日 2020/06/09
求人番号 1395139

採用企業情報

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