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文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト

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文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト

官民協働事業「トビタテ!留学JAPAN」第二創業期メンバーを募集

日本の未来を担うグローバル人材創出を目指す「トビタテ!留学JAPAN」。今回は文部科学省初の官民協働事業のファンドレイジングを手がけるファンドレイザー、1万人の将来のグローバルリーダーの卵が集まるコミュニティを活発にする学生コミュニティリーダー、「トビタテ!」の認知拡大、留学機運醸成を担う広報・マーケティング担当等、基幹となる人材を募集します。

本特集の求人の募集は終了しました。

募集期間:
2018年10月11日(木)~2018年11月7日(水)

歴史に残る一大プロジェクト。輩出する学生も、支援企業も、多様な事務局メンバーも、全員が日本代表

  • 文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」プロジェクトディレクター/船橋力

    文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」
    プロジェクトディレクター/船橋力

    1970年、横浜生まれ。幼少期と高校時代を南米で過ごす。上智大学卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社し、アジア等でODAプロジェクトを手掛ける。2000年に同社を退社後、株式会社ウィル・シードを設立し、企業および学校向けの体験型・参加型の教育プログラムを提供。世界経済フォーラム(ダボス会議)「ヤング・グローバル・リーダーズ2009」選出。2012年、NPO法人TABLE FOR TWO International理事に就任。2013年、文部科学省中央教育審議会委員に任命され、同年11月より現職。

  • 株式会社ビズリーチ 代表取締役社長/南壮一郎

    株式会社ビズリーチ
    代表取締役社長/南壮一郎

    1999年、米・タフツ大学を卒業後、モルガン・スタンレー証券株式会社入社。東京支店の投資銀行部においてM&Aアドバイザリー業務に従事。2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなる。2009年に株式会社ビズリーチを創業。「HRテック(HR×Technology)」の領域で、未来の働き方や経営を支える事業を次々と展開し、日本経済の生産性向上に取り組む。
    2014年、世界経済フォーラム(ダボス会議)の「ヤング・グローバル・リーダーズ2014」に選出。2015年、日経ビジネスが選ぶ「次世代を創る100人」に選出。

南/船橋

南: 2013年に始まった「トビタテ!留学JAPAN」ですが、どのようなことをされているのか、また現在までの実績を教えてください。

船橋: 「トビタテ!留学JAPAN」は、日本の若者の海外留学への機運を醸成する官民協働の留学促進キャンペーンです。ユニークな点は、文部科学省が展開する一方で、企業からの寄附により高校生と大学生に返済不要の留学奨学金を給付している点です。画期的なのは企業が資金だけではなく、学生の募集・選考、教育に参加し一緒に作り上げていることです。また、事務局メンバー40人の半分は民間企業出身でもあります。

こうした手厚いサポートを通じて、これまでに多様なエキスパート&リーダー候補が輩出されています。単なる留学支援や人材育成の枠を超え、個々の学生がさまざまな社会課題に基づき留学し、解決に向けて動いていくという地球規模の社会課題解決プロジェクトとしての拡がりが見えてきています。

支援を受けて海外留学を果たす学生数の目標を「2020年までに1万人」としており、現在は累計で大学生以上4,140人、高校生1,850人、派遣国数では約100カ国に達しています。応募者数は順調に伸び、学生の「トビタテ!」への認知度も留学に興味のある層には70%、ない層でも35%で、相当浸透しています。

南: 今回は、ファンドレイザーと学生コミュニティリーダー、広報・マーケティング担当のスタッフを採用するということですね。

船橋: 2020年までに1万人の意欲ある若者を海外留学に送り出すのがプロジェクトの趣旨ですが、より自由度の高い支援ができるよう、あえて官民協働で立ち上げて民間から留学資金を募っています。そこで、留学費用を1人200万円と試算して1万人分、200億円の寄附を募ろうという目標を立てたわけです。現在、232社からの支援総額が116億8,000万円と、目標の半分を超えてきました。

南: すごい勢いですね。支援企業の顔ぶれを拝見すると、ナショナルカンパニーがずらりと並んでいます。日本の未来を担うグローバル人材を生み出すチャレンジに、経済界がもろ手を挙げて賛同している証しですね。

船橋: その通りです。ただ、プロジェクト自体が2020年までという期限で閣議決定されたものなので、各支援企業様も2020年までは寄附の増額が難しく、ファンドレイズの戦略を変えています。広くあまねく、ALL JAPANに賛同や共感を得るべく、個人へもアプローチしています。手法としては、月々定額を寄附いただくマンスリー会員やクラウドファンディング、60兆円といわれる遺贈寄附の領域に対する働きかけも考えたいですね。プライベートバンク等の協力を得て、富裕層に対して寄附をご提案いただくといった連携もよいでしょう。

南: そうした、さまざまなマーケティング手法を駆使してエンジンとなる人材を求めているのですね。そうすると単なるファンドレイザーではなく、新しい枠組みを考え、作り上げていく「マーケター」であり「戦略家」でしょうか。

船橋: この大舞台で歴史に残る仕事を成し遂げてもらいたいです。国家プロジェクトという信用やつながりと、これまでの4年で培ってきた留学支援の機運や仕組みを最大限活かし、今までにないクリエイティブなファンドレイズの仕組みを生み出し、グローバル人材育成の仕組みとセットにして持続可能なものとし、魅力的な、共感される寄附先として新たな存在を目指したいです。それを一緒に構築していく人材を求めています。

また、学生コミュニティリーダーも同様です。日本国内外につながる1万人のエキスパート&リーダー候補のコミュニティの価値を想像すると無限の可能性を感じています。文部科学省、支援企業からの期待も高いです。ちなみに、学生には留学先で友人を10人作るよう言っています。1万人が留学すれば未来の世界のリーダー10万人とつながるわけです。外交や安全保障の観点でも貢献できる可能性を感じています。

留学を経験した1万人をグローバルリーダーとして育成するため、留学後に継続的な育成機会を提供するとともに、留学生同士のアルムナイを日本のリーダー候補としてネットワーク化し、自分の言葉で語れる学生コミュニティを形成、活性化しようとしています。

また、エバンジェリスト活動(留学の価値の伝道活動)や各自の自主的な活動を促進することにも着手しており、日本全国でさまざまな活動が起こり始めています。将来1万人まで全国で規模が拡大する学生コミュニティを企画・推進するプロデューサーがイメージです。

そして、最後にお話ししたいのが広報・マーケティング担当です。プロジェクトも第二創業期となり、「トビタテ!」生の成果を可視化し、世の中に「トビタテ!」や留学の良さを発信していくことが、留学機運醸成のためにさらに重要になってきます。併せて「トビタテ!」自体の認知を高めることは、ファンドレイジングにも関わってきますので、今回募集する3つの職種は、それぞれが密に連携して、「トビタテ!」の価値を高める重要な役割を担うことになります。

南: 日本のリーダー候補が集うコミュニティは、未来の大きな財産になるでしょうし、その価値を広める広報・マーケティング担当も非常に意義深い仕事のように感じます。まさに、日本の未来を担う中核となりそうですね。最後に、ご自身がこのプログラムに懸ける思いをお聞かせいただけますか。

船橋: 私自身、学生時代に海外での生活を体験したことでアイデンティティーや独自性を手に入れました。日本にいては得られなかったでしょうし、社会人になってから海外に行くのでは遅いでしょう。学生時代からいろいろな国に留学して、情報が非連続な状態でリアルな肌感覚を養うべきというのが持論です。社会問題が複雑化している現代は、単一の価値観では問題を解決していけません。多様な才能と価値観が集まってこそ、世の中の課題解決が図れるのです。日本にそうした若者を多く輩出したい、そのためのプロジェクトです。今は2020年やその先へ向けての、ギアチェンジのタイミングです。そこにぜひ力を貸してください。一緒に歴史に名を刻みましょう。

今回の募集について

約4年で232社から116億8,000万円の寄附を集めてきましたが、文部科学省幹部とメンバーが分担して企画、交渉に当たってきました。今回は、これまでのナショナルカンパニーというべき大企業をメインとしたファンドレイジングから一歩踏み込み、富裕層やマンスリー会員等個人へのアプローチや地方の中核企業、さらには日本人留学生を求めている各国の大学や大使館といった新たなチャネルへのアプローチも進めていけるマーケターを募集します。
また、若きグローバルリーダー候補である、留学プログラム修了者の学生コミュニティの企画・運営に携わっていただける人材と「トビタテ!」の価値を広める広報・マーケティング人材も募集します。

求める人物像

文部科学省がこの規模で企業に寄附を募ること自体が前例のなかったことですが、そうしたエポックメーキングなチャレンジがこのプロジェクトの根幹です。さらに、富裕層等個人へのアプローチ、マンスリー会員やクラウドファンディング等新たな仕組みの活用といった、アイデアと行動力が求められます。将来のグローバルリーダーの卵が集うコミュニティの運営についても同様で、海外に飛び出して終わりではなく、その後の人生とキャリアを支援すること、学生と共に社会を変えるプロジェクトを仕掛けることや、日本最大の学生コミュニティを築くことといった、非常に責任の大きなポジションです。意義に共感し、10年20年にあるかないかの一大プロジェクトの大義に魅力を感じ、今後の可能性を信じてくれる方。ここまで積み重ねた素材を用いてさらに攻めてくれる方を募集します。

得られるキャリア価値

国家プロジェクトらしく、運営チームも文部科学省、日本学生支援機構からのメンバーに加え、支援企業からのサポートによる出向者や一般企業からの転職者も含め、40人程度で構成されています。出向元企業も総合商社や電機・食品メーカー、ICT、通信・メディア、教育・人材、金融、大学等で、さまざまな業界でのキャリア経験を持つ多彩な才能の集合体となっています。現在ご支援いただいている企業・団体も、日本を代表する大企業・団体、232社をはじめ、22地域の中核企業400社が名を連ね、グローバル人材育成の定着を図るという趣旨にご賛同くださっています。こうした人脈、ネットワークのなかで、日本の未来を担う人材の輩出という夢を具現化するプロセスを体感できます。

協賛企業からのメッセージ

あらゆるビジネスがグローバル化するなかで、「トビタテ!」の価値、意義は非常に大きい

東京海上ホールディングス株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員 人事部長/依田誠様

東京海上ホールディングス株式会社は「トビタテ!留学JAPAN」に初期から大きな期待を寄せ、協賛しています。当社も2000年以降は海外比率を高めており、グループ全体利益の4割が海外事業によって形成されています。堅調に見られがちな保険・金融業界ですが、安定だけ追求するのではなく、グローバルへの挑戦、イノベーションの推進は不可欠です。

社内では「グローバルとは何か」という議論がしばしば起きますが、私は、地理的な分散以上に環境や価値観等の多様性そのものを「グローバル」だと認識しています。日本企業は、これまでは終身雇用を前提とした社員の間で同質な価値観、文化を共有し、これを強みの源泉とする傾向がありましたが、あらゆる側面でグローバル化が進む今、日本は転換点を迎えているといえるでしょう。真の意味でグローバルを見て、体感した人材が、日本にはまだまだ必要なのです。

「トビタテ!留学JAPAN」のように、自ら意識して海外に飛び出し、異文化に触れ、時には壁にぶつかる機会を若いころから得ることは、学生自身にとっても、そしてこの日本という国にとっても大きな財産です。自ら海外に飛び出そうとする学生はまだ少数で、はた目にはとがっているように映るかもしれません。ただ、保険会社は「人の挑戦を支える」という原点があります。当社もまた、「トビタテ!留学JAPAN」を通じてとがった志向性を持つ学生たちを応援し、彼らが活躍できる時代を一緒に作っていきたいと考えています。

可能性に満ちた帰国後の若者を「パッション&ビジョン」で盛り上げてほしい

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
取締役 人事総務本部長/島田由香様

ユニリーバは世界190カ国で事業を展開するグローバルな企業です。こうした広範な国々でニーズに応えるには、同質の考えのみに基づいてはおられず、ダイバーシティーは事業を推進するうえで不可欠となります。「トビタテ!留学JAPAN」は若いうちに異文化に飛び込み、さまざまな価値観にさらされることで、成長や気づきを得られる貴重な機会です。私自身も高校時代に2カ月、社会人になって2年ほどの留学生活を通じて、言語も生活習慣も常識も異なる環境で大いに刺激を受けました。

人は皆、潜在意識下に何万倍もの能力があり、四苦八苦したときはそれが引き出されキャパシティーが広がります。だからこそ、若いうちに異文化に触れるべきなのです。ただ、重要なのは、留学した事実以上に、帰国後に何をなすかです。留学で得たものを、どうやって自分の毎日に活かすのか、これからの日本に返すのか、次につながる自分たちの後輩に伝授していくのか。そうした「次」を考えるときに意欲を引き出し、熱意に火をつけ、束ね、まとめ上げていく事務局の存在は重要でしょう。

今回募集しているポジションの一つがまさにそれだと思います。海外に飛び出し、視野を広げた帰国学生の多くと触れ合うことができます。名だたる支援企業の方たちとの共同作業ですから、その経験自体が財産となるでしょう。ぜひ、「自身の経歴に箔(はく)がつく」といった近視眼的発想ではなく、日本をリードしていくコミュニティを作り上げ、数十年後の社会を変えるような結果を出せることに意義を感じて手を挙げてほしいですね。持続的なコミュニティ作りに必要なのはスキルやテクニックではなく、「パッション&ビジョン」に尽きます。このコミュニティに仲間やつながりを求めてワクワクできるような方であれば、やりがいあるポジションなのではないでしょうか。

早くから海外のリアルに触れることを通じて若者ならではの感性と好奇心を刺激し、奮起してほしい

トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社
人材開発部 人材育成室長/西村仁志様

全世界におけるトヨタの従業員は約37万人。日本では約7万人が働いています。そしてトヨタパーソンの一人ひとりに求められるのは「問題解決力」と「チームワーク」。これらは母国以外での海外における異文化体験でも磨かれるものだと考えています。問題解決においては、現状と理想との間にあるギャップや課題に対して、「なぜ」を少なくとも5回繰り返すというものがありますが、常に自ら課題を見つけ、真因に迫って解決策を考え、周囲の支援者を巻き込みながら実行していくことが大事です。

「トビタテ!留学JAPAN」の根幹には、将来の日本を支える人材を恒常的に生み出すという、産業界の共通認識がありますが、トヨタ自動車でも入社5年程度の若手社員を対象に1~2年間の「修行派遣」研修を行っています。約6割の派遣先は海外。人材育成にはこうした予想外で思い通りにならないタフな環境での経験が肝要だと考えているのです。

以前、留学成果報告会で帰国学生の成長を目の当たりにしたことがありますが、一人ひとりが目標を定めて海外に行き、現地にてもがきながら何かしらをやり遂げてきたという自信に満ちて輝いていらっしゃいました。彼らが励まし合い、共鳴し合っている姿も印象的でした。自立心があり目的意識の高い彼らには互いに切磋琢磨を続けてもらいたいですし、それがひいては国内における地方の活性化にもつながることだと信じています。

また、「トビタテ!留学JAPAN」に今後期待しているのは、IT人材にフォーカスした留学支援です。トヨタ自動車でも一昨年、アメリカ合衆国にて、人工知能研究などを担うTRI(トヨタ・リサーチ・インスティテュート)を設立しましたが、この分野で世界と互角に渡り合える人材の育成は日本全体にとって急務であることは明白です。若者たちに、自分の目で海外のリアルを確かめる機会を早くから提供する。そのためにも「トビタテ!留学JAPAN」には、さらに新しい企画を仕掛けてもらいたいと思っています。

多様なバックボーンやキャリアを持ち、大義の下に集う「野武士集団」に期待

富士通株式会社
富士通株式会社
人事本部 人材採用センター長/佐藤渉様

「トビタテ!留学JAPAN」は地球規模の課題解決プロジェクトであり、留学の新しい価値やあり方を示してくれました。留学前後のプログラムも考え抜かれ、グローバルリーダー育成に向けた中長期的な支援が仕組みとして確立されています。本プロジェクトの本気度は事務局メンバーに会えば一目瞭然です。官民さまざまなバックボーンやキャリアを持ちながら、プロジェクトが掲げる大義に共感し集結した、とてもユニークなチームがこの任務にあたっています。あるメンバーが「我々は野武士集団」と自称するように、この事務局はバイタリティーとパッションの塊のような個性際立つ人材の集合体であり、ベンチャー企業のような創造的かつ革新的なエネルギーにあふれた魅力的な組織だと感じています。

今、富士通はデジタルビジネス拡大とグローバル化に向けた大きな転換期にあります。過去の成功体験から脱し、多様な人材の共創により新たな価値を生み出していく活動に全社を挙げてチャレンジしています。このような状況のなかで「トビタテ!留学JAPAN」が輩出する人材、そしてコミュニティは共創のパートナーとしてとても魅力的な存在であり、その基盤を構築している事務局への期待は大きく、今年度からは弊社も社員を出向させています。官民協働の国家プロジェクトへ参画できること自体が貴重であるだけでなく、出向中の社員は文教分野を担当していましたが、一企業の視点より幅広く、大学教育のあり方に至るまで課題を深掘りでき、さらに幅広い人脈を得られる点からも、このキャリアは本人にとって大きな財産となるはずです。

富士通では「Digital Co-creation」をテーマに掲げ、社外とのコラボレーションを目的とした「共創の場」としてハッカソンを実施しています。昨年1月には2人の「トビタテ!」生がこのハッカソンに参加し、他の学生や社員との混成チームで課題解決に向けたディスカッションからものづくりまで取り組みましたが、ここでも課題の本質に迫るアプローチや「自分事」として課題をとらえアウトプットにつなげる姿勢という点で「トビタテ!」生は存在感を示していました。こうした「トビタテ!」生のコミュニティも3,000人を超えたということで、今後、各人の持つ実践的な知恵や行動様式をより多くの企業、そして社会に広く発信してくれることを期待しています。

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