経済産業省

デジタル化推進マネージャー／酒井 一樹（中央）

──まず、経済産業省におけるDX室の立ち位置についてお教えください。

私たちDX室は、事業者向けの行政サービスの電子化を推進しています。行政が提供するサービスは、いまだに紙への記入や窓口での対面を強いられるものが多く、民間企業が展開しているサービスと比較すると、ユーザー体験に大きな開きがあるのが実情です。そこで私たち経済産業省のDX室が主体となり、行政サービス全体の電子化の旗振り役としてさまざまな施策に取り組んでいます。

「GビズID」という、事業者がさまざまな行政サービスに同じID、パスワードでログインできるような認証サービスの提供をはじめ、複数の補助金について1つのサイトから申請にアクセスでき、一度入力した情報がプレプリントされる補助金申請システム「jGrants」の提供、中小企業への支援情報を発信し、電子手続きをワンストップで提供する「ミラサポplus」の構築など、さまざまなプロジェクトを並行して進めています。DX室立ち上げから約1年半が経過しましたが、少しずつ私たちが思い描いていた変化が起こりつつあると感じています。

──現在、DX室にはどういった人材が在籍しているのでしょうか。

中核メンバーの3分の2は民間企業出身の職員です。デジタル化推進マネージャーやCIO（最高情報責任者）補佐官などを含めると17人ほどで、規模感や組織風土を含め、ITベンチャーのような組織です。デジタル専門人材チームとして、クラウドサービスの導入やアジャイル開発の推進、ガバナンスルールの整備など、一過性に終わらないサステイナブルな開発・改修を実現するための仕組みづくりも進めており、おのおのが持つ知見を生かしながら活躍しています。

小規模な組織ではありますが、経済産業省だけにとどまらず、他の省庁へもインパクトを与え始めていると実感しています。特に、「ビズリーチ」の公募経由で入省したデジタル化推進マネージャーは、ITの知識を生かしてプロジェクトを行政職員と二人三脚で進めることで各部署のITリテラシーを引き上げるとともに、プロジェクトを中心となってリードするなど、経済産業省が展開するさまざまなサービスのデジタル化の実現に向けて、取り組みを推し進める重要な役割を担っています。

これらの活動を通じて現場からのニーズもわれわれに多く寄せられるようになってきましたが、私たちだけではカバーしきれないものも増えてきており、今回、3回目の「ビズリーチ」上での公募に踏み切りました。

──DX室の動きが他の省庁にも影響を与えているとのことですが、今後のどのような展開に期待されていますか。

地方自治体や民間企業で活躍されている方、そして行政サービスに対する課題意識や改善したいという意欲を持っている方とのつながりを、より有機的にできればと考えています。DX室が主体となってカンファレンス（Govtech Conference Japan）を企画・開催していますが、これは中央省庁だけでなく、地方自治体が抱える悩みを吸い上げ、彼らとも足並みをそろえて、DX室が行政機関と民間企業の「懸け橋」となることを目指しています。すでに動き出しているプロジェクト、構想段階にあるプロジェクトを民間企業と比較しても遜色ないクオリティーのITサービスとして提供できるようにしていくことを目指しています。

──そうした未来を実現するために、今DX室が必要としている人物像をあげるとすると、どんな方でしょうか。

まずはセルフスターターであること。組織全体、大局を見るマクロな視点と、プロジェクト単位のミクロな視点を持ち、自分が果たすべき役割を考えながら、プロアクティブに動ける方を求めています。そして、行政官やベンダー、ステークホルダーを巻き込みながらプロジェクトを推進していく実行力も必要です。フラットな立場で議論を交わし、情報をシェアするなどして信頼関係を築き、そのうえで関係者全員のITリテラシーやサービスに対する感度を高め、クリエーティブな集団を作る中核となってほしいと考えています。

そして何より、失敗を恐れずにチャレンジし続け、自らも世の中もワクワクできるような仕事をしたいと心から思える人と一緒に働きたいです。さまざまな課題にぶつかるなかでも、「このプロジェクトが成功したら、日本の未来がどれだけ変わるだろうか」と考えながら、世の中の既成概念を一つずつ打ち壊していく。新しいデジタルインフラの構築を通して、日本の常識を壊し、労働生産性を高め、日本をより良い国に変えていける。そんな仕事に心躍らせる方と、ぜひ一緒に働けたらと思います。

デジタル化推進マネージャー／曽原 健史（右）
デジタル化推進マネージャー／稲垣 貴則（中央）

──ここからは曽原さん、稲垣さんにも加わっていただきます。まずは、曽原さん、稲垣さんがどのような経験をしてきたのか、また、お二人が現在はどんな役割を担っているのか聞かせてください。

曽原：前職は教育関連企業で、ITサービスの事業責任者を務めていました。さらにその前は大手インターネットプロバイダーでインフォメーションアーキテクトという肩書を持たせてもらい、顧客体験の改善や品質向上など、サービス企画の立場でサービス開発に携わっていました。

DX室に入ってからは、産業保安・製品安全に関する法令手続きを電子化した保安ネットおよび資源エネルギー庁の電気・ガス事業に関する法令手続きの電子化プロジェクトのプロダクトマネージャーを担当しています。産業保安・製品安全についてはこれまで紙ベースだった手続きを電子化することができましたが、今後どれだけコスト削減ができるか、そのデータをどう政策に反映させていくかという次のフェーズに突入しました。産業保安・製品安全法令の対象物は電気、ガス設備に加えACアダプター、モバイルバッテリーなどの製品も含まれ、その存在は数百万、数千万とあり、とにかく膨大です。これらの設備が安全に運用されているのか、規格を満たした適切な製品が製造・販売されているのかなどについてビッグデータを収集・分析し、次のITサービスにつなげていくのが自分の役割です。

稲垣：私は新卒で大手旅行会社に入社し、エンジニアとして基幹システムやWebアプリケーション、インフラ構築などに従事しました。その後、大手ITサービス企業に転職し、WebプロデューサーやQAチームのテストリード、エンジニアスペシャリストなどを務めてきました。エンジニア、マネジメント、テストリードとキャリアを積み重ねていくなかで「次に何をしようか」と考えていた頃、経済産業省が発表したDXレポートにある「ITシステム 2025年の崖」という内容を偶然目にする機会がありました。日本のIT業界に大きな危機が迫っていることを改めて痛感し、労働力人口の減少や国際競争力の低下に歯止めをかけるという壮大なチャレンジに真正面から取り組みたいと考え、経済産業省のDX室への転職を決めました。

DX室では、「Gビズコネクト」という法人データ連携プラットフォームや補助金申請システム「jGrants」の開発、そして行政機関の法人デジタルプラットフォームのデータモデル整備を推進するデータアーキテクトなどを兼任しています。新しく始めたプロジェクトもあれば、これからプロトタイプの実装からPoC（概念実証）に回していくものもあり、DX室にジョインしてからまだ半年ほどですが、目まぐるしい変化を楽しんでいます。

──曽原さんも稲垣さん同様、入省してから半年ほどですが、民間企業に勤めていたころの行政機関のイメージと、実際に働いてみて感じるギャップなどはありますか。

曽原：とにかくメンバー間の風通しはすごく良いと思います。いわゆる「お役所」のような堅苦しさはほぼ感じませんね。DX室のメンバーは民間出身者も多いので特にその傾向が顕著ですが、行政官の方や地方自治体からの出向の方も、カジュアルにコミュニケーションが取れる方が多いと思います。

稲垣：意外だったのは、外からやってきた私たちのような人間も温かく迎えてくれたことでしょうか。「外様」のような感覚を味わうこともなく、部署や組織の壁を超えて頼りにしてくれることは単純にうれしいですね。

酒井：DX室が2018年に立ち上がって以来、成果などを通して少しずついい雰囲気になってきたというのは確かに感じます。経済産業省という組織は行政機関の中でも変化に寛容で、民間出身の人からしてもITベンチャーらしい気質が色濃い組織だと思います。

稲垣：今の経済産業省のDX室を取り巻く環境は非常にチャレンジングだと思います。一定の成果が生まれ、紙ベースでの手作業が多く残っている行政システムの在り方に一石を投じられる立ち位置と、そうした変革を起こせる組織だという周囲からの期待もあり、多くの方がイメージされている行政機関とは一線を画す存在だということは間違いありません。

酒井：任期が限られているポジションでありながら、私が長くこのDX室にいるのも、まさにそうした期待に今なおワクワクできているからだと感じます。これまでの自分のキャリアを振り返ってみても、ある程度の期間が経過すると、大きく環境を変えて「次の自分」を目指すというサイクルを繰り返してきましたが、DX室ではまだまだ多くのやり遂げたい仕事、ワクワクできる仕事がある。自分自身、もっと多くのプロジェクトを形にすることで、日本という国の方向性を、ほんの数ミリでもより良い方向に変えていければと考えています。

曽原：実は、私は「自分の手がけたプロダクトを残す」ということにはあまりこだわりを持っていません。むしろ、今私たちが手掛けているシステムが、この先何十年と残り続け、レガシーなシステムと見なされてしまう未来のほうが怖いと感じています。経済産業省を起点として、日本の行政に携わる人たちのITリテラシーを高め、DX室がなくとも、同時多発的に行政システムが時流や技術の進化・発展にあわせて、サステイナブルに成長、変化していける土台を作る。それこそがDX室の目指している姿です。

酒井：「日本の行政システムは、彼らが変革の旗手だった」と言われるようなチームを、今いる職員や、これからビズリーチを通じて加わっていただける方々と作っていけたらと考えています。