環境省

環境省はその名の通り、環境の保全を任務としている役所です。とはいえ、一口に環境問題といっても、考えなければならない課題は数多くあります。そこで私たちは「特定の行動によって環境を守るアプローチ」と「水、大気、土壌など環境要素を細分化し、個別に守るアプローチ」という、大きく2つの軸に分けて問題解決に取り組んでいます。

そのなかでも今回は、リサイクルやリデュースによる循環型社会の構築によって環境を守る前者のアプローチを行う「リサイクル推進室」と、海洋の環境を守ることに特化した後者のアプローチを行う「海洋環境室」において、計3つのポジションで外部からの人材を求めています。

1つ目は、「リサイクル推進室」にて、海洋プラスチックごみ問題に取り組んでいくポジションです。2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、民間企業等が実施する化石燃料由来のプラスチックに替わる素材を開発するなどのプロジェクトの案件発掘や進行管理、プラスチック等のリサイクル処理量増強に向けた設備の導入促進、これら各事業の契約事務に参画していただきます。

2つ目は、「海洋環境室」にて、海洋プラスチックごみの排出実態の調査・把握を行うポジションです。このポジションでは、日本だけでなく世界でも適用できる調査メカニズムを構築し、グローバルに展開。さらに調査結果を分析し、その先の対策案の策定までお任せします。

3つ目は、同じく「海洋環境室」にて、CO2の海底下廃棄の実施に関する審査を行うポジションです。現在、北海道苫小牧市で、国内初の事例として「CCS」と呼ばれる新しい技術を使った事業が実施されていますが、こちらに審査側として携わっていただきます。

環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室長／冨安 健一郎

──はじめに、今回のプロジェクトのテーマである「海洋プラスチックごみ問題」の現状と課題について教えてください。

現在、世界の海に存在するプラスチックごみは、合計で1億5,000万トンにもなるといわれます。それに加えて、年間約800万トンが新たに流入すると推計されています。プラスチックは非常に有用なものですが、海に大量に流出することで、生態系を含めた海洋環境への影響を中心にさまざまな問題が発生しています。

このままでは、2050年までに海にあるプラスチックの重量が魚の重量を上回ってしまうという研究者の報告もあり、地球規模での汚染が懸念されているところです。プラスチックの原料となる原油の使用は、地球温暖化の主要な原因の一つでもあります。

世界全体の課題として、リデュース・リユース・リサイクルの「3R」を中心とした資源循環体制の早期構築が必要になっています。

──そのなかでも日本における課題は何でしょうか。

日本は、一人あたりのワンウェイ（使い捨て）容器包装プラスチックの廃棄量が、主要な国・地域のなかで見れば世界で2番目に多いなどと指摘されています。このため、これまでの取り組みをベースにプラスチックの3Rを一層推進する必要があります。

──この問題の解決のために、今後優先して取り組んでいくべきことは何でしょうか。

ワンウェイプラスチックの使用削減や、プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収など、消費者のライフスタイルの変革を促すことが挙げられます。この課題解決に向けて、政府では「プラスチック資源循環戦略」のなかで、3Rのそれぞれの観点から、今後の目指すべき方向性としての｢マイルストーン｣を掲げました。

具体的には、「2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制」「2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入」などが挙げられます。

これらの実現に向けて、2019年度よりプラスチックの代替製品の開発の実証事業などの取り組みをスタートしています。｢プラスチック資源循環戦略｣のマイルストーンの達成を目指し、これらの事業展開や他の施策ツールの検討を進めることが、目下のミッションです。

──その役割を担うのが今回新しく参画する方ということですね。お任せする具体的な業務について教えてください。

「プラスチック資源循環戦略」は方向性を示したものなので、今後この戦略を具体化していくことが重要です。そのためにプラスチックの代替素材（再生可能資源）開発の技術実証などの事業を適切に管理していくことが、メインの業務になります。

事業実施を通じて、化学や家電、樹脂などの各メーカー、製紙会社、リサイクル事業者など、さまざまな分野の企業とコミュニケーションを取る機会もあります。各分野の事業者からのヒアリングを通して「この技術を活かせばこんなことが実現できるのでは」といったアイデアの提案も、積極的に行っていただきたいですね。

──プラスチックに関する仕事になりますが、化学の知識は必要ですか。

もちろん、あるに越したことはありません。たとえば、高分子化学分野に関する業務経験がある方であれば、仕事に入っていただきやすいでしょう。一方、国家プロジェクトの一環という側面から予算を執行する側の立場となりますので、国の委託費・補助金の経理などに関わる業務経験がある方だと、業務実施がスムーズになると思います。

それ以上に大切なのは、この海洋プラスチックごみ問題に対して強い問題意識を持っていることです。このプロジェクトは、プラスチックごみ問題の深刻さとその解決策を社会に浸透させていくためのベースを作る取り組みだと考えています。

世の中を大きく変えていく挑戦であり、自分たちの活動の意義を感じやすいプロジェクトです。そこに対してやりがい、面白みを感じていただける方であれば、必ずしも知識や経験が必須ということではありません。

──現在のチームメンバーも、バックグラウンドはさまざまだそうですね。

はい。このプラスチックごみ関連の業務を担当しているのは現在15名程度ですが、新卒で入職した職員もいれば民間企業から出向してきた職員もいますし、バックグラウンドは本当にバラバラですね。多種多様な人材が集まる環境だからこそ、ディスカッションによって新しいアイデアが生まれる良さもあると思います。

「プラスチック資源循環戦略」では、2030年や2035年までの目標数値を複数設定していますが、あと10年、15年というのは、長いようで決して余裕のある時間ではないと思います。世の中の注目度も高いこの問題の解決に対して高いモチベーションで、かつスピード感を持って一緒に取り組める方にぜひ来ていただきたいですね。

水・大気環境局 水環境課 海洋環境室 課長補佐／飯野 暁

──海洋環境室で行っているプロジェクトの概要について教えてください。リサイクル推進室のプロジェクトとは、どのような点が異なりますか。

「プラスチックごみの海洋流出を減らす」という最終的な目的は同じですが、リサイクル推進室が代替製品の開発・導入やリサイクルに取り組む一方、私たち海洋環境室では、まず海洋プラスチックごみの排出実態をより正確に把握することに焦点を当てています。

実は海に流出するプラスチックごみが、どこから、どんな経路で、どれくらい流れてきているのかといった実態はまだ明らかにされていません。浜辺に流れ着いたプラスチックごみの解析というのは、これまでにも行われてきましたが、それだけでは不十分です。どこに問題があって、どの部分の対策を強化すべきなのか、今後の具体的な戦略を考えるうえでも、排出実態の正確な把握は不可欠です。

とはいえ、排出実態を把握するための手法というのはまだ確立されていないのが現状です。そのため、現在は専門機関や大学教授といったさまざまな知見を持つ方々の知恵をお借りしながら、その手法の構築を進めていく方針です。

──その手法の構築とその後の調査実施が、今回新しく参画する方にお任せする役割になるのでしょうか。

はい。ただし、単に調査可能な手法を見つければいいというわけではありません。私たちが取り組むのは、調査のための調査ではなく、プラスチックごみを減らすための適切な対策を見つけ出すための調査です。最も大事なのは、解析した後どうするかというアウトプットの部分。たとえば、素材を変えるべきなのか、ごみ処理の仕組みや収集方法を変えるべきなのかといった、対策案を出すところまでを期待しています。

海洋プラスチックごみは世界的な課題ですから、国内だけでなく海外にも適用できる仕組みづくりを目指しています。潤沢な資金のない発展途上国でも問題なく実施できる調査手法が求められています。そのため、開発段階からアジアを中心とした世界各国とのコミュニケーションを取って、実際に国内外で調査活動を実践しながら進めていく必要がありますし、そこに難しさがあります。

少し先の話になりますが、その調査結果をもとにした海洋プラスチック汚染の削減対策案の策定もお任せしたいことです。

──今回のポジションで求められるスキルや経験はありますか。

手法の構築に関しては、外部の研究機関や大学教授に相談しながら一緒に進めていけるため、必ずしもプラスチックごみや、海・川の流れに詳しい必要はありません。現在チームのリーダーも、機械工学という別分野の出身です。

世界各国の担当者と、通訳を介さずにコミュニケーションを取るため英語力は必須ですが、それ以外では専門知識や経験というよりも、全体をしっかり見られるバランス感覚に優れた人が活躍できると思います。

たとえば、さまざまな専門家からの意見を吸い上げたうえで適切な着地点を見いだしていただきたいですし、発展途上国にも適用することを考えるとコスト面も厳しく考えることが必要です。いくらでも時間をかけられるプロジェクトというわけではないので、スピード感も重要です。これらをバランスよく見ながら、ロジカルに考え実行していける方が理想ですね。

──計画では今年中に手法を立案し、来年から本格的に調査に入っていく予定だそうですが、今のチームの雰囲気はいかがですか。

省内のメンバー4人に加えて、個人の有識者十数名、さらに5～10程度の専門機関の協力を得ながら進めていますが、新しいことにチャレンジする意欲に満ちあふれています。

現在、手探りの部分が多く自分たちで決めごとをつくっていくフェーズです。他国を含めて関係者の多いプロジェクトなので、大きなチーム意識を持って進められるやりがいを感じながら、みんな非常に高いモチベーションで取り組んでいます。同じように、このプロジェクトに対してチャレンジ精神とチームワーク、グローバルな視点と熱い気持ちを持つ方に参画していただけると、うれしいですね。

水・大気環境局 水環境課 海洋環境室 室長補佐／服部 麻友子

──募集するのは「CCS」の実施に関する審査を行うポジションとのことですが、まずはこの仕組みについて教えてください。

ひとことで言えば、大気中の二酸化炭素を地中（海底下）に埋める仕組みのことです。ロンドン議定書が改正され、廃棄物の海底下廃棄は原則禁止となりましたが、温暖化防止の観点から二酸化炭素に関しては許可を得られれば可能という決まりになっています。

日本では海洋汚染等防止法によって担保しており、環境大臣の許可を得られればCCSを実施できます。

二酸化炭素の排出量を減らすことによって気候変動を止めることができ、それが海洋の生物の保全にもつながります。持続可能な開発目標（SDGs）のなかの気候変動対策と海洋環境保全の両方に貢献できる、今後必要不可欠な仕組みだといえますね。

──その国内第1号として実施されたのが苫小牧での事例ですね。

はい。2016年3月31日付で国内初として大臣許可が発給され、同年の4月から経済産業省が実施しています。苫小牧に決まったのは、日本全国の候補地点を調べた結果、条件的にマッチしたことが理由です。

一方で、万が一にも二酸化炭素が漏れてしまってはいけません。そのためには、海洋環境の保全に障害を及ぼさない安全な廃棄と、海洋環境の継続した監視が必要です。その審査を行うことによって未然防止を担っているのが私たちです。

──具体的にはどのようなものを審査しているのでしょうか。

苫小牧の事例に関していえば、モニタリング結果に関する報告書の確認が中心です。二酸化炭素が漏れる心配がないかという点はもちろん、海洋環境に対する影響がないかといった点も細かく監視しています。

もし今後、別の場所で新たにCCSが実施されるとなれば、安全な廃棄方法が考えられているかという部分から、公正中立な目線で審査していきます。

まだ国内で１件しかない事例ですから、廃棄の仕組みやモニタリングの方法・基準などに関しても、改善の余地はあると考えています。新しく参画していただく方には、そのあたりの提案もお願いしたいですね。

──その役割を考えると物理などに詳しい方がマッチしやすいでしょうか。

審査に関しては専門家の先生の知見もお借りしていますが、圧力、地層、または生物などに関する専門知識がある方だと、抵抗なく入ってきやすい分野だと思います。

資料やデータだけに向き合う仕事というわけではありません。たとえば、検討会という関係者が多く集まる会議に出席して意見を発信したり、廃棄エリアの近隣の方々向けに安全性に関する説明を行ったりもするため、専門知識を持たない多くの人に分かりやすくかみ砕いて説明する力も求められます。

──前例のない取り組みはメンバーのやりがいにもつながっているそうですね。

そうですね。今後の日本に不可欠な仕組みを適切に監視して守ること、そしてその日本初の事例に携わっているというのは、メンバーが大きなやりがいに感じている点だと思います。

「CO2ゼロ社会」の実現に向けては、大きく3つのオプションがあるといわれています。一つは再生可能エネルギーの活用、もう一つは原子力発電、そしてもう一つが、二酸化炭素をしっかり集め適切に廃棄するという方法です。

ある意味、このCCSの仕組みをしっかり監視して守ることが、やむを得ずCO2を排出する人間活動の存続につながりますし、このチームがその番人のような役割を担っています。審査を行い、安全性を保証する組織がしっかり機能してこそ、CCSが世の中に信頼されていくでしょうし、今後ますます重要な役割になっていくと思います。温暖化対策とともに、豊かな海の保全にもつながる意義ある取り組みを、ぜひ一緒に進めていきましょう。