大阪市 ICT戦略室

買い物、調べ物、遠くの友達とのコミュニケーション……ICTによって、私が子どものころには想像もできなかったほど、便利な世の中になりました。しかし、役所のサービスはどうでしょうか？　引っ越ししたときに手続きをする、どんな制度があるか調べる、役所の人に困りごとを相談する……自治体によっては一部電子化されているものもありますが、民間のサービスと比べると、総じてまだまだ使い勝手が悪いのが実情といえるかもしれません。

大阪市では、ICTを駆使してこのような市民サービスに変革をもたらすべく、2016年4月に、吉村現市長が市長直轄のICT戦略室を立ち上げました。民間企業出身の私が専任のCIOとして就任したのもこのときです。これまではなかなか手が回らなかった「攻めのICT」にかじを切りつつ、役所の組織に横串を刺すべく連携を取りながら、市民サービスの向上・ビジネスの活性化・役所の効率化を目指して業務に取り組んでいます。

目標は大きく、「世界最先端のICT都市」です。今年はニューヨーク市が提唱するIoTガイドラインにも、アジアで初めて参画しました。国内の自治体はもちろん、海外の先進都市や民間企業、大学などともコミュニケーションを取りながら、積極的にテクノロジーやサービスを取り入れていきたいというのが私たちの思いです。税金を無駄にせぬよう慎重に検討しながらも、戸籍事務へのAI導入や生活保護データ（ビッグデータ）の分析など、前例のないことに積極的にチャレンジしています。

今は国の動きも非常に活発です。「データ分析に基づく政策立案」「デジタルファースト」などをうたった官民データ活用推進基本法が、2016年に施行されました。マイナポータルの運用もいよいよ始まります。まさに行政×ICTのターニングポイントといっても過言ではありません。

世界最先端のICT都市を実現すべく大胆に攻めていくためには、同時に「守り」、特に「情報セキュリティ」を固める必要があります。市民の大切な個人情報などをしっかり守りながら、どのように使い勝手のいいサービスを実現していくか。市役所をどのように効率化していくか。攻めと守りのバランスが非常に重要です。高度化・複雑化する情報セキュリティ技術に対応しながら、両者のバランスをうまく取るためには、セキュリティのプロフェッショナルがチームには欠かせません。専任のCISOは国内の自治体ではほぼ前例がなく、道なき道を切り開いていくこととなるでしょう。言い換えれば、大阪市だけではなく、日本にとって新しい官公庁の礎を築く大きなチャンスでもあるのです。

昨今、巧妙化する傾向にある官公庁や重要インフラ事業者を狙った標的型攻撃など、新たなサイバー攻撃による機密情報の漏えいなどの被害は甚大なものとなっています。組織を取り巻くサイバー攻撃の脅威は、民間企業のみならず自治体においても経営課題として率先して取り組まなければなりません。
また、働き方改革をはじめ労働力人口の減少・少子高齢化などの社会情勢の変化に即応できるよう、ICTの業務活用が定着しつつある現状からさらに一歩踏み込み、変化に先駆けて取り組みを進めていく必要があります。今回は、このような新たな価値観を持った人材、また意欲や能力のある人材を広く募集します。

ICT戦略室は市長直轄組織として全市的にICT戦略を推進していく部署であり、今回募集するポジションは、このICT戦略の中枢を担う職として、各部署をけん引していっていただきます。これまでの経験で培われたICTの専門性を生かし、市役所全体のICTの方向性や施策に関わる、やりがいを感じていただける業務です。
また、ICTはあらゆる分野で活用を進めていく必要があるため、行政が行うさまざまな事業に関わることになります。そのため、基礎自治体である大阪市で全住民を相手とする、やりがいのある業務を経験できるでしょう。

ICT戦略室は設置されて2年目の新しい組織であり、官公庁ではめずらしく、オフィスはフリーアドレスで、ペーパーレス、Web会議の活用、テレワークの実証など働き方改革にもチャレンジしています。管理職と一般職の距離も近く、フラットに意見交換できる風通しの良い職場です。

全市的観点に立ち、多岐にわたる関係各局および外部関係先と十分な意思疎通をはかり、組織をマネジメントし、情報セキュリティ対策または情報システム強化を、スピード感を持って確実に実行していくことができる方を求めています。

情報セキュリティと同じく、しっかり守っていかなければならないのが、行政サービスを支える約150もの情報システムの開発・運用です。法制度の改正や技術革新に、適切に対応しながらも、行政サービスを止めたり、処理を間違えたりすることが決してないよう、確実に開発・運用していかねばなりません。行政では非常に複雑な法制度に基づく業務も多いため、必然的に情報システムの仕様も複雑になり、要件定義には高度な業務知識が要求されます。

そのような背景もあり、これまでは旧IT部隊（総務局IT統括課）が統括的役割を担いながらも、開発自体は各業務主管（例えば、住民基本台帳システムであれば市民局）が中心となって実施してきました。このような体制のもと、大阪市では確実で安定した情報システム運用を実行しながら全体のコストダウンを図るなど、一定の成果を出してきました。しかし課題も出てきています。

例えば人材育成。これまでは各業務主管において、情報システム開発のプロジェクトマネジメントができる職員を育成してきました。しかし、複雑な業務に加え、日々多様化・複雑化・高度化する情報システム開発の知識も兼ね備えた人材を、大阪市の複数の組織がそれぞれに育成するのはそう簡単なことではありません。各組織における人材不足の傾向も、徐々に出てきました。

そういったさまざまな課題を解決すべく、ICT戦略室という専門独立組織ができたこのタイミングで、情報システム開発の体制やプロジェクトマネジメント手法、各システムの方向性をもう一度整理しようというのが情報システム強化プロジェクト責任者募集の背景です。「大阪市としての全体最適」を念頭に、根本的に見直すことで、より効率的・効果的な情報システム開発ができるのではないかと、私たちは考えています。

質の高い情報システムは、安定かつ便利な行政サービスだけではなく、「働き方改革」にも大きくつながります。開発・運用には、毎年大体150億円程度の予算が使われているため、効率化によるインパクトは大きなものとなります。情報システム強化プロジェクト責任者には、この改革を強力にリードしていただきたいと思います。

大阪市のICT活用は、海外の先進都市からするとまだまだかもしれません。しかしその分伸びしろもやりがいも大きいと思います。世の中に貢献したいという熱い思いがある方、一緒に世界一のICT都市を目指しましょう。