株式会社フリークアウト・ホールディングス
- 代表取締役 Global CEO 本田 謙
東京都港区六本木6-3-1六本木ヒルズクロスポイント3F（総合受付）
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- 会社規模 非公開
- インターネットサービス その他 広告・PR デジタルマーケティング
- アピールポイント： 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実
会社概要
【代表者】代表取締役 Global CEO 本田 謙
【代表プロフィール】
代表取締役 Global CEO 本田 謙 Yuzuru Honda
20代で、音楽作家、ロボット開発、米国での生物化学研究など多分野での経験を経て、30歳を過ぎてIT起業家に転身。30代で広告テクノロジー分野にて、二度の起業でM&Aと上場の双方を経験する連続起業家。
2005年、コンテンツマッチ広告事業を展開するブレイナーを設立し、設立から2年半でYahoo! JAPANに売却。
その後、ITベンチャーなどへのエンジェル投資を本格的に始め、2010年にフリークアウトを設立。創業から3年9ヶ月でマザーズ市場上場。
2017年1月、フリークアウト・ホールディングス共同代表に就任。
■弊社について
当社祖業であるRTBのテクノロジーは、「コンピュータが、人が媒体を見た瞬間を一瞬で評価し、適正価格を算出し、広告枠を買い付ける」ことを可能にしました。それまでの人の手による買い付けでは絶対にできなかったこの手法が可能になったことで、広告業界には、「アドテク（広告テクノロジー）」と言われる新しいマーケットと、多くの職種が誕生しました。
この経験から、当社のミッションは「人に人らしい仕事を」とし、機械が人間の仕事を奪うのでなく、機械によって、人間の新しい仕事を作り出すことを可能にするようなビジネスの創生を目標としてきました。
昨今DXというキーワードが流行り言葉になっていますが、このキーワードが意味するところが、「人の仕事を機械に置き換えること」であるとするなら、我々フリークアウトは流行り言葉に惑わされず、引き続き「人間では不可能だったことを機械によって可能とし、それによって、これまでなかった新しい仕事を人に提供する」を目指します。
■FreakOut ブランドに込めた想い
"freak out"という英単語は、「ひどくびっくりさせる」という意味を持ちますが、
社名の「FreakOut」は、我々が世間の"度肝を抜く"水準の製品を作り、世に送り出す集団であることを示します。
1 挑戦を続ける（＝いつまでもベンチャーであり続ける）
2 他者に強烈なインパクトを与える（＝染まらず、自らが染めていく）
という意味が込められており、
ありきたりに満足せず、世の中に強いインパクトを与えるべく
挑戦を続ける姿勢・意思を集約した社名が「FreakOut」なのです。
我々FreakOutはプロダクトベンターとして、ありきたりの製品レベルに満足することなく、世に出した製品は常に世間の「度肝を抜く」水準であることを目指していきます。
それが世間的・業界的に受け入れがたいモノであったとしても、「横並びで、無難な落ち着きどころを良しとせず、一石すら投じることの出来ないモノを世に送り出すことに何の意味があろうか」と、高度なテクノロジーの中にもどこかロックな反骨精神が見え隠れする我々でありたく願っております。
■「Focus on the good stuff.」 / （FY21-23 中期経営計画達成に向けたグローバル統一グループスローガン）
今までやってきた通りに、圧倒的な技術力と、高いモラルをもって、よいものを扱っていくことに集中していきます。
□国内事業
■[広告・マーケティング]：プレミアム媒体支援：優良な広告主が求める優良媒体を支援するハイレベルな広告プラットフォームの提供
■[広告・マーケティング]：AIを活用した動画コンテクストマッチ広告など、ユーザデータに依存しない高度なターゲティング技術の研究開発・事業化
■[広告・マーケティング]：タクシーに続く新たなプレミアムなサイネージ広告枠の開発
■[広告・マーケティング]：リターゲティング広告の代替としてチャットが当たり前になる中、より高度な「接客」レベルの顧客対応を可能とする次世代型チャット技術への投資・事業化
■[FIntech]：個人向けスマホ決済 / 金融事業への注力 → 収益化
□海外事業
■米国事業 および APAC事業の収益力拡大にフォーカス
■動画広告プロダクト（SilverPush）のグローバル展開
□グループマネジメント（グループ力の強化）
■グループとしての全体最適をより意識した経営により、グループ全体の価値向上を目指す。成長領域への投資余力を高めるため、よりキャッシュフローを重視し、改善・安定化に努めます
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