
ビーウィズ株式会社
代表取締役:飯島 健二
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿3-7-1新宿パークタワーN棟32F
- 資本金
- 10億4,400万円
- 会社規模
- 5,001人以上
- 業種
- その他 / アウトソーシング・コールセンター / その他
アピールポイント:
自社サービス・製品あり / 女性管理職実績あり / 上場企業 / 従業員数1000人以上 / 年間休日120日以上 / 産休・育休取得実績あり / 教育・研修制度充実
企業概要
■カンパニープロフィール 代表取締役社長:飯島 健二 設立:2000年5月12日 社員数:7,905名(2026年5月31日現在) 資本金:1,044,038,000円(2026年5月31日) グループ会社:株式会社アイブリット、株式会社ドゥアイネット 事業内容:自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売 ■当社について 「コールセンター・BPOサービス」×「DX・AIツールの自社開発・外販」が当社のビジネスモデルです。 当社は、2000年の創業より、大手企業を中心としたクライアントに向けて、コールセンター運営の受託による売上拡大/問い合わせの品質向上、及び企業の人事・経理事務機能等を当社で受託する、BPOでの業務効率化等に貢献しています。当社の「根元」であるコールセンター・BPOと、「新芽」である独自のシステム開発・外販の2つの事業展開が、競合他社との差別化となり、2022年3月に<東証一部(現プライム市場)への上場>及び、<9期連続売上成長>を果たしました。需要拡大に伴い、全部門で採用拡大・人材育成を強化しています。 ■事業目標「洞察を通じた社会への貢献」 ビーウィズの目標は「自社の売上拡大」だけにとどまりません。つまり、利益だけを追求する事業活動だけでなく、企業の社会的責任を常に洞察し、事業として実行することで、企業価値を最大化していきます。 【売上拡大のための中長期目標】 当社は、2023年5月期までの3年間で、<売上高:249億円→351億円/営業利益13億円→22億円/>を果たし、確実に成長しております。さらなる事業拡大として、2026年5月期までに<売上高475億円/売上高48億円>を目標とし、事業運営を行います。 ■SDGsへの取り組み 重要な経営目標と捉え、地域社会の課題解決と事業活動による企業成長を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。 当社が取り組みを進める3つの重点テーマと目標の関わりは以下の通りです。 ①デジタルを活用した社会課題解決と新たな価値の創造 当社が開発したコールセンターシステム「Omnia LINK」での在宅コンタクトセンターの実現や、オペレーター評価システム「Qua-cle」 等を活用し、持続可能な事業の発展を目指します。 ※OmniaLINKを活用した在宅コールセンターサービス「Bewith Digital Work Place」は1年間で1400名以上が利用しています。(2022年度実績) ②働きがいの創出と多様性を尊重し合う社会の実現 働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョン、障がい者雇用をはじめ、一人一人の個を尊重し、より働きがい(生きがい)をもって、能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組みます。 ・年間休日123日(全社員共通) ・産休/育休実績(産休取得:123名/育休取得:167名(うち男性12名)※2022年度実績) ・育児休業からの復帰率:100% ・時短勤務:お子様が12歳になるまで取得可能 ・年間平均有給休暇:12.12日 ※2022年度実績 ③ 持続可能な地域・社会づくりへの貢献 当社では、「地域社会への貢献精神の浸透」を経営の基本方針の一つに掲げています。 eスポーツ事業、障がい者スポーツ支援、和歌山森林保全活動、衣料寄付活動など、 地域社会とのつながりを大切にし、持続的発展のために、積極的に社会貢献活動の実践に取り組みます。 ・一般社団法人日本障がい者サッカー連盟オフィシャルパートナー ・COOL CHOICEへ賛同 ・気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の提言に賛同 ■働き方をもっと自由に 従業員全員がライフスタイル、ライフイベントに合わせて、安心して働ける会社を目指しております。 ・残業事前申請(過重労働防止) ・IDカードでのドアロックと勤怠ツール連携による勤怠管理(サービス残業防止) ・テレワーク実施(週1~4回程度)※職種により異なる 【認定資格】 ・「えるぼし認定」取得および最高評価となる3段階目認定取得
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