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| 部署・役職名 | 【担当課長候補】ドコモの金融サービス全般の金融業法対応担当 |
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| 仕事内容 |
【業務内容】 金融法務担当は、dカード、dスマホローン、d払い、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。 主軸となるのは、dカード・dスマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、d払いに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。 加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。 1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。 【具体的な業務内容】 ※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。 担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。 必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。 具体的には、以下の業務を担当いただきます。 ・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成 ・dカード、d払い等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認 ・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援 ・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討 ・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定 ・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認 ・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備 ・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成 【業務の魅力】 ・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへの新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。 ・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。 ・dカード、d払い等、ドコモグループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。 ・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。 ・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。 【配属先組織の人員構成】 担当部長1名、担当課長1名(本募集ポスト)、主査2名、一般1名、協力社員1名を想定しています。 キャリア採用者が専門性を活かして活躍してきた組織であり、金融法務・金融業法対応の知見を持つ方が即戦力として力を発揮しやすい環境です。 【ご応募を検討されている皆様へ】 NTTドコモグループでは、dカード・d払い・dスマホローン等の金融・決済サービスを重要な成長領域と位置づけており、2026年7月1日付で、これらのサービス運営会社は株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ変更されました。 本ポジションでは、割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法対応を軸に、金融サービスの企画段階から法令適合性を確認し、適法性と事業推進の両立を支える役割を担っていただきます。 単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら「どうすれば適法かつ健全に実現できるか」を検討する、事業に近い金融法務ポジションです。 担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。 ドコモグループの大規模な顧客基盤と金融・決済サービスを背景に、金融法務・金融業法対応の専門性を、より横断的かつ影響範囲の大きいフィールドで活かしていただけます。 |
| 労働条件 |
本ポストは、採用/雇用元・㈱NTTドコモ、出向・(株)NTTドコモ・フィナンシャルグループを予定しています。 【勤務地】 東京都 山王パークタワー 【契約期間】期間の定めなし 【試用期間】あり /(4カ月) 【就業時間】所定労働時間7 時間30 分/休憩時間は労働時間に応じて最大60分/フレックスタイム制(コアタイム:無) 【休日】週休日(原則土曜日及び日曜日)国民の祝日、年末年始の休日(12月29日~1月3日) 【残業】あり (残業手当:有_残業時間に応じて別途支給 ※管理監督者社員は支給対象外※) 【社会保険】雇用保険、健康保険、厚生年金保険 等 【その他】在宅勤務(全従業員利用可)、リモートワーク可(全従業員利用可)、副業OK(一部従業員利用可)、時短制度(一部従業員利用可)、出産・育児支援制度(全従業員利用可)、資格取得支援制度(全従業員利用可)、研修支援制度(全従業員利用可)、託児所あり(一部従業員利用可) ■変更の範囲:当社業務全般 ※入社後は求人票記載の業務に従事いただきます。将来的に専門性や適性を軸に当社業務全般に業務内容が変更する可能性がございます。 ■変更の範囲:全国の当社拠点 ※移動に関する詳細は下記転勤の補足をご覧ください。 【転勤に関する補足】 全国転勤の可能性あり ※リモートスタンダード組織への異動の場合、原則転居不要 ※オフィスベース組織への異動の場合、転居が必要となる可能性有 (但し、同組織でもリモートワークは可) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下すべての経験を必須とします。1.金融機関、カード会社、信販会社、貸金業者、決済事業者、銀行、証券会社、保険会社、FinTech企業等における金融法務・金融業法対応の実務経験(目安5年以上) 2.割賦販売法、貸金業法、資金決済法のいずれかを中心とした法務相談対応、論点整理、見解作成の経験 3.顧問弁護士への照会、関係部門との対応方針検討、事業部門への法務観点での助言・調整経験 4.チームマネジメント、メンバーの案件レビュー・判断支援、またはそれに準ずるリード経験 【歓迎(WANT)】 ・弁護士資格をお持ちの方・貸金業務取扱主任者、ビジネス実務法務検定等の関連資格をお持ちの方 ・金融庁、財務局等の当局対応経験をお持ちの方 ・金融サービス提供法、銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令に関する実務経験をお持ちの方 ・社内規程、約款、顧客説明資料、表示・広告、キャンペーン等の審査・レビュー経験をお持ちの方 ・金融サービスの企画段階から事業部門に伴走し、法務観点で実現方法を検討した経験をお持ちの方 <求める人物像> 1.金融法務・金融業法対応の専門性を持ち、法令・監督指針・実務慣行を踏まえて、事業部門や関係部門に対して実務的な見解・助言を行える方 2.1線・2線双方からの相談に対して、リスクを指摘するだけでなく、適法性と事業推進の両立に向けた対応方針を検討し、関係者を巻き込んで推進できる方 3.担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバーの案件レビュー・判断支援を行いながら、必要に応じて自らも重要論点の整理や関係部門調整を担える方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/08/18 |
| 求人番号 | 9330227 |
採用企業情報
- 株式会社NTTドコモ
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- 資本金949,679百万円
- 会社規模5001人以上
- 通信・キャリア
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会社概要
【設立】1991年8月
【代表者】前田 義晃
【従業員数】9,433名(当社グループ51,698名) (2025年3月31日現在))
【資本金】 949,680百万円(2025年3月31日現在)
【本社所在地】東京都千代田区永田町2丁目11番1号
【事業内容】
当社グループの主要な事業内容は次のとおりです。
■コンシューマ通信事業
個人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売など
■スマートライフ事業
金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス(動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど)、マーケティングソリューション、あんしん系サポート(ケータイ補償サービスなど)など
■その他の事業(法人通信など)
法人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど
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