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| 部署・役職名 | PwCJapan監査法人 法務部 |
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| 業種 | |
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| 仕事内容 |
■主な業務内容 ・監査・アドバイザリー部門からの法律相談対応 ・監査法人における法人内法務(ガバナンス、規程整備等) ・紛争予防および紛争対応(社内対応・外部専門家の管理等) ・国内外のPwCファームとの法務連携 ※労務・財務・総務関連を主とする法務は対象外 ■業務の例 ・監査契約書・サービス契約書に関するレビューおよび交渉支援 ・新サービス立ち上げ時の法的リスク検証(アドバイザリー領域含む) ・監査業務に関連する法的論点(責任範囲、免責、リスク分担等)の検討 ・紛争・クレーム発生時の初動対応および戦略立案 ・公認会計士法や当局監督を踏まえた規程の整備 ・海外ファームとの連携案件(共通方針の策定、見解調整) ■キャリアパス ・入社後は法務担当として実務を通じて監査法人特有の業務理解を深めていただきます ・中期的には、法務部門の中核メンバーとして重要案件のリード・人員育成を担っていただきます ・将来的には、法務組織の運営や戦略・ガバナンスの高度化に向けて、リーダーシップを発揮いただくことを期待しています。 ■当ポジションに期待すること ・監査法人特有の業務(監査・保証・アドバイザリー)に関する法的リスクを理解し、実務的な解決策を提示すること ・各部門からの法律相談に対し、単なる法令解釈にとどまらず、ビジネス上の実行可能性を踏まえた助言を行うこと ・紛争の予防および発生時の適切な対応を通じて、法人のレピュテーション・リスクを最小化すること ・国内外のPwCネットワークと連携し、グローバルな観点で一貫性のある法務対応を実現すること ・中長期的には、法務組織のリーダー層としての役割も視野に活躍いただくこと |
| 労働条件 |
【受動喫煙防止策】屋内原則禁煙(喫煙室あり) 【就業場所】 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■必須スキル・企業法務の実務経験(目安:7~8年) ※契約書レビュー、法的相談対応、代理人外部弁護士との連携等を自走できるレベル ・高い論点整理力・リスク判断力(複雑な論点を実務に落とし込める力) ・関係者(監査・アドバイザリー部門等)との調整・コミュニケーション能力 ・英語力(グローバルファームと業務連携・コミュニケーションが可能なレベル) 【歓迎(WANT)】 ■歓迎するスキル・経験・弁護士資格(日本) ・監査法人・コンサルティングファーム・金融機関・官庁等での法務経験 ・監査業務・アドバイザリー業務に関する理解 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制に関する知見 ・顧客トラブル対応での法的助言・訴訟管理・当局対応の経験 ・マネジメント経験または将来的に組織をリードする志向 |
| アピールポイント | 管理職・マネージャー 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/07/15 |
| 求人番号 | 8875149 |
採用企業情報
- PwC Japan有限責任監査法人
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- 資本金1,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 監査・税理士法人
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会社概要
【設立】2006年6月1日
【代表者】代表執行役 久保田 正崇
【資本金】10億円(2023年12月1日現在)
【従業員数】3,585名(2024年6月30日現在)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
【その他事業所】愛知県名古屋市中村区、大阪府大阪市北区、福岡県福岡市博多区
【事業内容】
世界の経済環境は厳しさを増しています。その中で、企業はビジネスモデルの変革、コスト構造の見直し、IFRS(国際財務報告基準)を含む新制度への対応など、 数多くの課題に直面しています。
PwCは、このように複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、 クライアントの産業に特化した監査、アドバイザリー、税務に関するサービスの提供を通じて、企業経営を多角的にサポートしています。
PwC Japan有限責任監査法人は、監査をベースとする各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野と、業種別に特化したノウハウを組み合わせ、常に最適なサービスを提供できるよう体制を整えています。
財務諸表監査、内部統制監査をはじめとする各種証明業務、財報告に関する会計アドバイザリー業務、リスクとコントロールに関する経営課題を総合的にサポートするリスクアシュアランス業務のそれぞれの業務について、業種別に特化した組織を編成しています。
PwC Japanでは、監査・アドバイザリー・税務・法務の各法人から、専門性の高い複雑な課題 を解決するための専門家を集め、「One Team」体制による総合的なサービスを提供しています。
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