商業施設DX推進プロダクト/商業施設のDXを推進するDXコンサルタント！大手不動産デベロッパー等の課題解決型SaaSプロダクト開発を推進！

弊社は「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる」ことを掲げて2014年に創業したスタートアップです。 商業施設／ショッピングモールはコロナ禍の日本の小売市場の20％を占める「大きな流通チャネル」です。 これだけの市場を持ち、社会にも大きなインパクトを与える場所でありながら、 不動産業界は”レガシー”といった呼び方があるよう、DX化に遅れを取るなど課題も多くあります。 スタートアップの中でも不動産業界へのサービスはありますが、「商業施設」に特化したサービスはほとんどないため、 弊社は国内唯一の商業施設特化型プラットフォームサービスとして急成長を遂げております。 ▼商業施設のビジネスモデルと課題 商業施設はテナントに場所を貸し、賃料をいただく不動産のモデルで成り立っています。 従来のテナントにとって賃料の原資は店舗売上であり、商業施設はテナントの売上とともに施設数・収入を伸ばしてきました。 その一方、日本の消費総額は直近30年ほど横ばい、オンラインストアでの消費比率が伸びており、平均的に1店舗あたりの売上は下がっています。 「従来商業施設に出店してこなかった新しいテナントを誘致することで施設に訪れるきっかけを作りながら収益を改善していくこと」が、多くの商業施設の今の経営課題になっています。 また「テナント誘致業務（リーシング）」業務はコア業務でありながらも、非効率さが残る面が多く、弊社プロダクトがそうした面を解決することで商業施設運営DXを推進します。 ▼小売／ブランド＝テナント側の課題 商業施設への出店には ・自社のブランドをまだ知らない、新しいお客さまとの出会いを作りやすい ・ターゲットの顧客層が多い場所に絞り込んで、ブランドをPR・販売促進できる ・さまざまな用途でお客さまが来店されるため、地域の方のリピート来店も促すきっかけが豊富 など、EC/オンラインにはないユニークな価値が眠っています。 そのため、ブランドにとって出店は魅力的な販売チャネルである反面、コスト面などハードルが高いのが現状です。 そこで弊社が提案する”ポップアップストア”としての出店により、商業施設への出店が叶えられます。 ▼弊社のSaaS型プロダクト 商業施設を運営するディベロッパー向けに、「テナント誘致業務（リーシング）」をオンラインで構造転換するサービスです。 このサービスは主に商業施設の以下2点の悩みを解決できるサービスです。レガシーな不動産業界のDXを推進する新しいサービスとなります。 (1) 商業施設のリーシング業務をオンライン化し、効率的な運用と新テナントとのマッチングを創出 (2) スペースの予約管理、契約手続、請求・入金管理等の附帯業務をクラウド管理 ・既に東証1部上場企業で導入をしており、業界のリーディングカンパニー複数社とも、収益改善を図るDX戦略の一つとして導入検討・交渉が進んでいます。 ▼ポジションについて 顧客は大手不動産ディベロッパー/大手スーパーマーケット様がメイン。顧客のテナント募集・管理を支援しながら顧客の課題特定、課題解決に向けた施策企画・実行支援をおこないます。また、顧客の声をもとにプロダクトへのフィードバックを行いサービス改善を行うことで、顧客とプロダクト、両方の成長に貢献いただきます。 スタートアップならではのスピード感と裁量を持って高速PDCAサイクルを回しながら進めていくことができます。 ■具体的な業務イメージ ・各顧客企業ごとのプロジェクトマネジメント、ハンズオンでのコンサルティング業務（DX推進、営業体制構築、マーケティング支援など） ・サービス導入支援及び導入後の利用率向上のための施策実施 ・顧客課題・要望のフィードバック集約と開発チームへのフィードバック ・サービス導入後の顧客コミュニケーション

【勤務地詳細】 本社 東京都品川区西五反田7-22-17　五反田TOCビル 8F 　・JR・都営浅草線「五反田」駅 徒歩約8分 　・東急池上線「大崎広小路」駅 徒歩約5分 　・東急目黒線「不動前」駅 徒歩約6分 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） 【勤務時間】 ・9：30～18：30（休憩1時間） ・週1～2日リモート可。それ以上の頻度となる場合には上司と相談の上決定。 【昇給・賞与】 弊社規定の評価制度により決定 【諸手当】 ・交通費一律支給（上限3万円/月） 【休日・休暇】 ・完全週休2日制（土・日） ・祝日 ・年末年始休暇 ・夏季休暇（3日間） ・年次有給休暇 ・慶弔休暇等 【福利厚生】 ・各種社会保険完備 ・ストックオプション制度 ・産休/育休制度 ・オフィスグリコの設置 ・インフルエンザなどの予防接種 ・書籍購入サポート ・勉強会等への費用サポート ・購入補助制度（弊社サービスを通じて出店/販売されている商品を社員が購入した際、購入代金を会社が補助する制度） ・週2日程度のリモート可。それ以上の頻度となる場合には上司と相談の上決定します 【その他】 ・経営会議の議事録は全社に公開