【日立】社内ITインフラ・ネットワーク・セキュリティ担当【電力システム製作所】

●採用背景 IT基盤の重要性が高まっているため、インフラ・ネットワーク・セキュリティのいずれかに強みを持ち、社内IT基盤の運用・改善に幅広く携わっていただける方を募集します。 ●配属部門 三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社） 生産部　ITシステム課 所属員は全9名で、神戸・日立地区に分かれて業務を行っています。 ★三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について 三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。 電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。 これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。 ●配属先ミッション 社内の情報システム/サービスの強化(システム開発、インフラ整備) と 維持管理(運用・保守) ●業務内容 急速に拡大する事業基盤をITの観点から支えていただきます。社内IT基盤の最適化と安定運用を担当いただきます。 ≪具体的には≫ インフラ・ネットワーク・セキュリティのいずれかの知見を活かし、社内IT基盤の企画・構築・運用改善を横断的に推進いただきます。 ・ITインフラの運用・保守 　-サーバ、PC、iPhone等のIT機器および社内ネットワークの運用・保守 　-障害対応、ユーザーサポート、IT資産管理、外部ベンダーとの調整 ・情報セキュリティ対策の企画・展開 　-ウイルス対策、脆弱性管理、OS・ソフトウェア更新、アクセス権限管理 　-セキュリティインシデント対応、社内ルールの展開、利用者教育 ・クラウド活用・IT環境改善の推進 　-Microsoft 365、Azure等のクラウドサービスの導入・運用・利用管理 　-ITインフラの改善・更新計画、業務効率化・コスト削減施策の企画・推進　　　等 【変更の範囲】 会社の定める業務(※) (※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります ●使用言語、環境、ツール、資格等 Windows Server、Linux、Active Directory、Entra ID、Microsoft 365、Azure、AWS、VPN、Firewallなど ●業務の魅力 社内IT基盤の運用・改善に携わりながら、インフラ・ネットワーク・セキュリティを横断的に経験できる環境です。改善提案や仕組みづくりにも関われます。 ●キャリアパス 入社後は社内IT基盤の運用・改善を担いながら、インフラ・ネットワーク・セキュリティの担当領域を広げ、将来的には基盤最適化の主担当やリーダーとしての活躍を期待します。 ●職場環境 ・残業時間 ：月平均20hr程度/繁忙期30hr程度 ・出張：有（頻度：半期に1～2回程度） ・転勤可能性：無 ・リモートワーク：有（週1回程度）

【勤務条件】 ■雇用形態：正社員 ■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無） ■賃金形態：月給制 ■月給：25万円～ ■想定年収：450万円 ～ 1,200万円（経験・役割等による） ■残業手当：有（残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。） ■賃金改定：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■退職金：有 ■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、扶養手当、家賃補助（自分名義の賃貸物件契約者のみ）など 【就業時間】 ■就業時間：8：30-17：15(日立地区） ■所定労働時間：7時間45分（休憩60分） ■フレックスタイム制：有 【休日】 ■年間休日：124日（2024年度実績） 　※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる） ■年次有給休暇：20日～25日 　※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4～20日）。 ■その他：チャージ休暇2～4日（30歳、40歳、50歳到達年）、産休・育休制度あり 【その他】 ■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、 社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、資格取得支援など 【勤務地】 雇入れ直後 茨城県日立市幸町3丁目1-1 ●敷地内禁煙（屋外喫煙可能場所あり) 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワークを行う場所（自宅等）を含む。