管理部長／コーポレート責任者

【仕事内容】 オンラインプラットフォームを起点に、自治体連携、リアル店舗、無人回収、リユース事業などへ事業領域を拡張する成長企業にて、コーポレート部門全体を統括する管理部長ポジションです。 同社は現在、既存のオンライン事業に加えてリアル拠点・店舗・FC・自治体連携を急速に拡大しており、今後は数百名〜千名規模の組織へ成長していくことを見据えています。 これまで少人数の信頼関係や属人的なオペレーションで成立していた経理・労務・法務・IT等の管理機能を、「人に頼る運用」から「仕組み・システム・ルールで安定的に回る運用」へ移行することが、経営上の最重要テーマとなっています。 本ポジションでは、コーポレート部門約7名をマネジメントしながら、自らもプレイヤーとして経理財務・管理会計・親会社対応・ガバナンス・労務・法務・総務・情報システム等の上流設計と課題解決を担っていただきます。 【具体的な業務内容】 ■財務経理・管理会計 ・月次決算プロセスの改善、自動化、システム化 ・事業別／拠点別／投資案件別PLの構築 ・経営陣が即時に意思決定できる管理会計基盤の整備 ・先行投資フェーズにおける資金繰り管理 ・親会社との投資調整 ・多拠点化に伴う購買統制、小口現金レス化 ・監査法人対応 ・連結パッケージ対応 ■親会社対応・グループガバナンス ・親会社向け月次報告 ・予実報告 ・投資計画の報告、調整 ・連結決算対応 ・監査対応 ・決裁権限規程等の整備 ・グループ管理基準に沿ったガバナンス構築 ・経営会議、取締役会等のアジェンダ設計 ・会議資料の品質向上 ・議事運営の型化 ■経理・管理業務の仕組み化 ・属人的な業務の標準化 ・業務フローの可視化 ・マニュアル整備 ・SaaS導入、活用 ・生成AIを活用した業務効率化 ・自動化可能なオペレーションの特定 ・処理スピード、品質、再現性の向上 ■労務・人事基盤 ・正社員、店舗アルバイト、FC等の多様な雇用形態に対応した労務設計 ・労務オペレーションの標準化 ・マニュアル、FAQ整備 ・AIを活用した問い合わせ一次対応の効率化 ・外部社労士との連携 ・事業拡大に耐えうる労務管理体制の構築 ■法務・リスク管理 ・新規事業における法務論点整理 ・FC、買取、無人回収、決済、データ活用等の法務支援 ・事業企画段階からのリスクレビュー ・契約、規程等の整備 ・外部弁護士、専門家との連携 ・現場と専門家をつなぐハブ機能の構築 ■情報システム・ITガバナンス ・多拠点、多デバイス環境におけるアカウント管理 ・アクセス権限設計 ・情報セキュリティルール整備 ・AI利用ガバナンスの策定 ・コーポレートSaaSの運用最適化 ■総務・拠点管理 ・本社、店舗等の多拠点管理 ・オフィス運営 ・事業拡大に伴う総務機能の再設計 ・管理業務全般の標準化 ■組織マネジメント ・コーポレート部門のマネジメント ・役割分担、組織設計 ・業務優先順位の設定 ・メンバー育成 ・採用 ・評価 ・属人化を防ぐ組織づくり 【主な利用システム】 ・クラウド会計システム ・支出管理／稟議システム ・請求書発行システム ・クラウド人事労務システム ・勤怠管理システム ・電子契約サービス ・生成AI／自動化ツール 【このポジションの魅力】 ・経営陣・親会社・現場をつなぐ、経営基盤の中核ポジション ・単なる管理部門長ではなく、会社の成長速度を支える「仕組みの設計者」として裁量を持てる ・オンライン事業だけでなく、店舗・FC・自治体連携等のリアル事業まで含む複雑なコーポレート設計を経験できる ・数十名規模から数百〜千名規模への組織拡大を見据えた管理体制構築に携われる ・親会社グループのガバナンス要請と、成長企業ならではの事業スピードの両方を経験できる ・経理、労務、法務、IT、総務を横断してコーポレート全体を統括できる ・管理部門でありながら、事業設計段階から法務・労務・IT等の論点整理に入れる ・SaaSやAIを積極的に活用し、業務を「人海戦術」ではなく「仕組み」で解決できる ・社内には生成AIや業務自動化に精通した人材がおり、改善案をスピーディーに検証・実装できる ・「泥臭いリアル事業の統制」と「AI・データを活用したスマートな業務設計」の双方を経験できる ・年収1,000万円〜1,500万円のハイクラスレンジ ・週2〜3日出社のハイブリッド勤務が可能

【雇用形態】正社員 【想定年収】1,000万円〜1,500万円 【給与内訳】 ・基本給：59万5,000円〜89万2,000円 ・固定残業手当：23万9,000円〜35万8,000円 ※45時間分 ※超過分は別途支給 【給与改定】 年2回（4月・10月） 【勤務時間】 9:30〜18:30 【試用期間】 3ヶ月 【休日・休暇】 ・完全週休2日制（土日） ・祝日 ・慶弔休暇 ・産前産後休業 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・有給休暇 【福利厚生】 ・各種社会保険完備 ・通勤交通費支給（月3万円上限） 【受動喫煙対策】 禁煙