企業法務｜契約審査・法務相談／次期法務課長候補【東証プライム】

■ 会社概要 丸文株式会社は、半導体・電子部品をはじめ、世界中の先端技術を国内の大手メーカーや研究機関へ提供する、東証プライム上場のエレクトロニクス専門商社です。 1844年の創業以来培ってきた顧客基盤と、特定メーカーに縛られない独立系商社としての強みを活かし、海外の新しい技術や製品を発掘し、日本市場への導入・事業化を支援しています。 単なる製品販売にとどまらず、技術提案、カスタマイズ、保守・メンテナンスまで、社内外の専門部門と連携しながらお客様の課題解決を支援しています。 ■ 募集背景 今後の事業成長と組織体制のさらなる強化を見据え、法務組織の中核を担う課長候補となる方を新たにお迎えすることになりました。 これまで培ってきた契約法務のご経験を活かし、まずは丸文の法務実務やビジネスへの理解を深めていただき、その経験を土台に、次のステップとして法務課長を担い、メンバー育成や組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。 ■ 組織構成・配属先（法務部 法務課） 【組織体制】 法務部長：1名（53歳） 法務課長：1名（53歳／部長が兼任） メンバー：7名（平均年齢44歳） ベテラン社員と若手社員が在籍しており、日常的に相談しながら業務を進めています。 今回入社いただく方には、契約法務の専門性を発揮するとともに、丸文の事業や法務実務への理解を深め、次のステップとして法務課長としてチームを率いていただくことを期待しています。 ■ お任せする業務内容 仕入先・顧客との契約書審査を中心に、事業部門からの法務相談、トラブル対応、コンプライアンス関連業務など、企業法務を幅広く担当いただきます。 【主な業務】 ・代理店契約、取引基本契約、秘密保持契約等の契約書審査 ・契約上のリスクの洗い出し、修正案・代替策の提案 ・営業部門、事業部門からの法務相談への対応 ・求償案件等のトラブル対応 ・コンプライアンス教育、コンプライアンス相談 ・必要に応じた外部弁護士との連携 ・メンバー育成、案件の取りまとめ、チームマネジメント 英文契約や英文メールを扱う機会もありますが、翻訳・AI等のツールも活用しているため、入社時点で高い英語力は必須ではありません。 訴訟、M&A、投資案件等についても法務部が関与し、必要に応じて外部弁護士等の専門家と連携して対応しています。 ■ 丸文の法務ならではの特徴 国内外の顧客・仕入先、大手企業など幅広い取引先との契約や法務相談に携わります。 代理店契約、取引基本契約、秘密保持契約など案件の種類も多岐にわたり、一つの領域に限定されることなく、企業法務として幅広い経験を積むことができます。 また、経験豊富なメンバーと相談しながら案件を進められるため、これまでの経験を活かしつつ、さらに法務としての対応領域を広げていける環境です。 ■ 「事業を前に進める」法務 丸文では、世界の新しい技術・製品を発掘し、日本市場へ導入するビジネスを行っています。 そのため法務に求められるのは、単にリスクを指摘することではありません。 契約上のリスクを整理し、条件の修正や代替策を提示することで、営業や事業責任者が適切な判断をできるよう支援します。 リスクをコントロールしながら、ビジネスを前に進める。 事業部門に近い立場で意思決定を支えることが、丸文の法務の特徴です。 ■ 働き方 法務課では、在宅勤務や時差勤務など会社の制度を活用しながら柔軟に働いています。 残業も比較的少なく、契約法務の専門性を活かしながら、次のキャリアとして法務組織のマネジメントに挑戦していただけるポジションです。

▼勤務地 本社（東京都中央区日本橋大伝馬町8-1） ※リモートワーク制度あり （詳細は面談にてお伝えします） 【勤務時間】 9:00－17:30　時差出勤制度あり ※前日に7:30－10:00の間で30分単位で始業時間を決め7.5時間勤務（当日9時まで修正可能） ▼待遇・福利厚生 通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 家族手当：会社規定に準ずる 寮社宅：社宅あり※会社規定に準ずる 社会保険：各種社会保険完備 厚生年金基金：企業年金あり 退職金制度：再雇用制度あり ＜定年＞ 65歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■OJT、各種セミナー、階層別研修 ■技術セミナー（年2、3回）、他 ＜その他補足＞ ■財形貯蓄 ■持株会 ■自己啓発援助 ■育児・介護休暇、長期病気休暇 ■定期健康診断、インフルエンザ予防接種、他 ▼休日・休暇 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇13日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数124日（年度により変動） 年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇（初年度13日）　等