経営管理（エキスパート）／経営企画部｜事業ポートフォリオマネジメントと投資意思決定を主導｜社会貢献×SaaS（上場）

【募集背景】 当社は「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、スキマバイトアプリなどの事業を展開しています。当社サービスは2018年の提供開始以降急成長し、スポットワーク市場でトップクラスのシェアを獲得しています。 しかし、私たちが目指すのは単なるスキマバイトアプリの運営ではありません。「VISION2030：『はたらく』のインフラを創る」という構想のもと、既存のスポットワーク事業に加え、長期就業を支援する新規事業を次々と立ち上げ、労働市場のあらゆる課題を解決するプラットフォームへ進化しようとしています。 現在、当社は「既存事業の収益性最大化」と「新規事業への大胆な投資」を両立させる、極めて重要なフェーズにあります。「限られたヒト・カネをどの事業・どの機能に配分すべきか」「不確実性の高い新規事業をどう評価し、継続・撤退を判断するか」。これら高度な経営判断の精度が、当社が社会インフラになれるか否かを左右します。 この判断を支える事業ポートフォリオマネジメントと、全社統合的な事業計画策定を担っていただく方を募集します。単なる数値集計や予実管理の枠を超え、取締役や事業責任者と膝を突き合わせ、データとロジックで意思決定を導く「経営の羅針盤」としての役割を期待しています。 【期待する役割・想定される業務例】 全社の事業成長を最大化させるため、経営陣および各事業本部のパートナーとして、戦略策定から実行支援、モニタリングまでを一貫して担っていただきます。当社の事業モデルは、季節変動（繁忙期・閑散期）やクライアントの業種特性（物流・飲食・小売）、エリアごとの需給バランスが複雑に絡み合うため、高度な変数管理と分析能力が求められます。 ●事業ポートフォリオマネジメントと投資意思決定支援 ・既存事業と新規事業のリソース配分の最適化 ・新規事業のステージゲート（検証・拡大・撤退基準）の運用、投資対効果や拡張性の検証 ●「攻め」の管理会計 ・事業ごとのUnit Economicsや収益構造を精緻に可視化し、投資の「アクセルとブレーキ」の判断基準を提示 ・新たな収益機会に対する投資対効果の検証を通じた、各事業の利益最大化の主導 【このポジションの面白さ・得られる経験】 ●「労働市場のブラックボックス」をデータで解き明かす面白さ 当社には、数百万人の「いつ、どこで、誰が、どんなスキルで働いたか」という膨大かつリアルな一次データ（信用データ）が蓄積されています。この独自のデータを活用し、従来の財務諸表分析だけでは見えない「労働市場の力学」を読み解き、経営戦略に落とし込む経験は他では得難いものです。 ●急成長ベンチャーから「社会インフラ」へ進化する過渡期への参画 上場企業としての規律を持ちつつ、未だスタートアップとしての野心的な成長を追い続ける稀有な環境です。「100億から1000億へ」という非連続な成長の過程で発生する複雑な経営課題に対し、自らの設計図で解を出すことができます。 ●経営の意思決定に直結する「ビジネスパートナー」としての立ち位置 管理部門がバックオフィスとして機能するのではなく、事業部門と同じ目線で「どうすれば勝てるか」を議論する文化があります。営業現場の定性情報と、財務の定量情報をブリッジし、事業責任者や経営陣の意思決定を直接支える手触り感を持っていただけます。 ●新規事業の「勝ち筋」を作る経験 立ち上げ期の新規事業において、Unit Economicsが成立するか、どのタイミングでアクセルを踏むかという「事業の型化」に関与できます。0→1、1→10のフェーズにおける管理会計の仕組みをゼロから構築する裁量があります。 ▼採用フロー 書類選考 → 1次面接 → 2次面接 → 最終面接 ※面接は2〜3回を予定（変更となる場合があります）

■給与 年収10,600,000円〜12,600,000円 ※経験やスキルによります ■勤務地 東京都港区東新橋 ※リモート勤務可（原則週3日出社） ■雇用形態 正社員（試用期間3ヶ月） ■勤務時間 フレックスタイム制（コアタイム 11:30〜15:30） 標準勤務時間 9:30〜18:30 ■休日休暇 年間休日120日 完全週休2日制（土・日）、国民の祝日 ・リラックス休暇（年次有休とは別に、入社初日に年5日分、その後1年ごとに5日分付与される有給休暇） ・年次有給休暇 ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・産前産後休暇 ■福利厚生 ・各種社会保険完備 ・交通費支給（上限3万円/月） ・実績に応じて昇給有（年2回） ・副業可 ・従業員持株会（自社株購入制度） ・スポットワーク利用手当（社員がスポットワークアプリを利用して働いた場合に報酬額を上乗せする制度、上限有り） ・書籍購入（業界知識を深めるに必要な書籍を会社が購入） ・セミナー費用補助 ・部活動支援・チームビルディング費用支援 ・結婚祝い金