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| 部署・役職名 | リーガルファイナンスで「泣き寝入り」を減らす。対象となる請求権の敗訴リスクを評価し、資金提供の審査を担当。 |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 本ポジションは弁護士ドットコム株式会社から弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社へ出向いただくポジションとなります。 ご存じのとおり、現在、日本においては、個人・企業を問わず、法的トラブルに直面した際に「弁護士に依頼する際の金銭的負担・リスク」から「泣き寝入り」を余儀なくされている事例が数多く存在します。 弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社(旧株式会社日本リーガルネットワーク)は2019年12月より、リーガルファイナンス(Legal Finance)サービス『アテラ』『ATEリスク補償』の提供を開始いたしました。 本サービスは、この「金銭的負担・リスク」を解決することで、泣き寝入りを減らしていくサービスです。 法的トラブルに直面し、不安を抱えている方へこの新しい仕組みを届け、次の一歩を支えるために、新しい仲間を募集します。 当社が推進するM&A戦略において、買収後の価値最大化(PMI)は最重要課題です。本ポジションは、出向先にて現場のフロントランナーとして経営層と連携しながら事業・組織のシナジー創出をリードしていただきます。 帰任後は、その実践経験を活かしグループシナジーを最大化させることを期待しております。 【職務詳細】 リーガルファイナンスサービス「アテラ」「ATEリスク補償」は、法的請求に必要な資金(着手金等)を提供するとともに、残念ながら「敗訴した場合」や「相手方に資力がなく、支払いが得られなかった場合」に、提供した費用分の損失を引き受けるサービスです。これにより、資金がない方でも弁護士に依頼できるようになるとともに、敗訴リスクがある案件でも安心して弁護士に依頼できるようになります。 ただし、事業の性質上、サービスを提供できる案件は「勝訴・和解して、支払いを得られる確率」が概ね5割を超える案件に限ります。 そこで、重要になるのが、対象となる請求権の敗訴リスクを評価するプロセスです。 当社の社内弁護士の主な仕事は、上記の「対象となる請求権の敗訴リスクの評価」と、それに基づく「資金提供の審査」です。 顧客(依頼者)からのヒアリングの結果や証拠等の資料を受け取った上で、当社の審査基準に沿って請求権の敗訴リスクを定量的に評価します。そして、資金提供の基準に沿って審査の結論を出します。 この仕事は、「法的リスクの定量評価」という最先端の取り組みですが、法的な評価から「定量評価」への変換は、当社のシステム及び審査基準に沿って行いますので、特別な知識は不要です。民事訴訟等、民事の紛争解決業務の経験に基づく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。 そのほか、以下の業務もご担当いただきます。 ・対象となる案件の審査プロセス全体のマネジメント ・法的知見や弁護士としての実務経験に基づく、顧客対応スタッフ等の他の社員への助言 ・成約後案件のモニタリング ※顧客の訴訟等を引き受けるのは社外の弁護士です。また、法令の関係で、顧客や顧客の弁護士に対して訴訟方針等の指示は行うことはありません。 ・その他、ヒアリングガイドの改善、契約雛型の管理、審査基準等の改善、社内の法務業務 等 なお、顧客対応は別の社員が行いますので、原則、顧客対応業務はありません。 【ポジションの魅力】 ・「勝てるか」を見極める、極めて知的な仕事 証拠を精査し、判例を調査し、事案の筋を読んで勝訴の確率を定量的に評価する——弁護士としての「見立て」の力そのものが問われ、そのまま事業の成否に直結します。扱う案件は分野も論点も多岐にわたるため、幅広い法令・判例や実務の知見が蓄積され、見立ての精度は日々磨かれていきます。 ・顧客対応・営業・事務所経営から解放され、専門性の発揮に集中できる これらはすべて他の担当者が行います。純粋に法的判断そのものに向き合える環境です。 ・持続可能な働き方 法律事務所で散見されるような極端な長時間労働はありません。フレックスタイム制で、腰を据えて長く働けます。 ・「泣き寝入り」をなくす、社会的意義の大きい事業 費用の負担とリスクという障壁を取り除き、法的手段を諦めていた人の背中を押す仕事です。 ・サービスを拡大させる最先端フェーズ 海外で普及する仕組みを日本に初導入したサービスです。弁護士ドットコムグループ参画により本格的な拡大局面にあり、法的リスク評価へのAI活用も計画中。「弁護士の仕事へのAI導入」という最前線に関われます。 【サービス/事業部について】 アテラ®︎・ATEリスク補償®︎ 弁護士費用提供サービス「アテラ」「ATEリスク補償」は費用面での懸念から法的手段を断念していた人々に対し、泣き寝入りせずに弁護士に依頼することができる社会インフラを整えるサービスであり、当社が目指す「二割司法の解消」に向けた新しい選択肢として展開しています。現在、弁護士費用保険と両輪で推進する「リーガルファイナンス事業」の確立を目指し、極めてダイナミックなフェーズにあります。この市場創出の先駆者として、私たちは単なる費用の提供を超え、日本の司法インフラを再定義し続けています。 【募集部門の紹介】 弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社 本ポジションは、弁護士ドットコム株式会社所属のもと、100%子会社である弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社の審査部門へ出向いただく形となります。 審査部門は、資金提供が可能な案件とそうでない案件を見極め、本事業の収益性を確保する非常に重要な役割を担います。 |
| 労働条件 | 【就業場所】本社(東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル)および会社が許可した場所 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下のいずれかの経験をお持ちの方・法律事務所で弁護士として勤務して訴訟等を行ってきた方(実務経験が原則3年以上) ・裁判官としての実務経験がある方 【歓迎(WANT)】 ・民事訴訟、民事・家事の紛争処理の経験が豊富な方・案件の見立てを考えることが得意な方 ・以下のような訴訟の経験がある方 複雑な訴訟 労災民訴 介護過誤 【こんな方と働きたい】 ・強い当事者意識を持ち、責任感を持って丁寧に仕事ができる方 ・弁護士としての経験・知見を活かしつつ、新しい仕事に挑戦したい方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/08/25 |
| 求人番号 | 9778455 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
税理士ドットコムの開発・運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
キャリア支援サービスの運営
Legal Brainの開発・提供
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2026年3月期:16,288百万円
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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