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| 部署・役職名 | 法務・ヘルスケア領域の次世代事業開発支援【次世代戦略本部】 |
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■採用部門 次世代戦略本部 ヘルスケア戦略企画統括部 戦略企画部 ■採用部門 概要 ソフトバンクは、中期経営計画で掲げる「Activate AI for Society」のもと、日本が直面する最も重要な社会課題の一つである、ヘルスケア・医療領域における事業を拡大していきます。 私たちは、医療費の増大、医療従事者不足、地域間の医療アクセス格差、社会保障制度の持続可能性など、本領域における課題を事業として持続性を持ったうえで解決するべく、ソフトバンクが有するソブリンクラウドや国産LLMなどの先端技術、通信事業で培った社会インフラとしての基盤、さらにグループ企業が持つ国内有数の顧客接点を掛け合わせ、国民的なヘルスケアプラットフォームの創出に挑戦しています。 その第一歩として、SMBCグループや富士通をはじめとする外部パートナーとの協業を発表しました。今後は、国・自治体・企業・医療機関と連携しながら、個人が自身の健康・医療データを安全に管理し、主体的に利活用できる環境を構築していきます。 さらに、AIパーソナルアシスタントによって、日々の健康管理から医療機関への適切な受診支援までをシームレスにつなぎ、一人ひとりが必要なタイミングで最適なサポートを受けられる新たなヘルスケアアプリを立ち上げ、6,000万ユーザー規模の国内No.1ヘルスケアアプリを目指します。 この次世代ヘルスケアプラットフォームを通じて、5兆円規模の医療費抑制、国民の健康寿命の延伸、企業の健康経営支援に貢献していきます。 社会課題の解決と巨大な新規事業の創出を同時に実現する、極めてチャレンジングな領域ですが、日本のヘルスケア・医療の未来を、テクノロジーと事業の力で本気で変えていく。その挑戦に、ともに取り組む仲間を募集しています。 【ミッション】 ヘルスケア・医療領域における新規サービスの立ち上げおよび事業成長を、法務・知的財産の側面から推進していただきます。 個人の健康・医療データを活用したデジタルヘルスサービスや、AI、医療機関の経営支援、オンライン診療などの新たな事業モデルでは、既存の法令や商慣習だけでは明確に判断できない論点が数多く存在するため、本ポジションでは単にリスクを指摘するのではなく、事業部門やプロダクト部門、医療専門職、エンジニアなどと連携しながら、事業として実現可能なスキームを構築することがミッションとなります。 守りの法務として、契約、知的財産、個人情報保護、医療・ヘルスケア関連規制などの横断的な知見に加え、攻めの法務として特許戦略などの立案を含め、専門性を生かして新しいサービスやビジネスモデルの実現を支えていただきます。 【主な業務】 ・新規ヘルスケアサービスに関する法的論点の整理および適法性の検討 ・サービス開発・提供に伴う権利関係および知的財産の整理 ・国内外の特許・先行技術調査、発明の発掘および特許出願の支援 ・業務提携、共同開発、サービス提供などに関する各種契約書の作成・レビュー ・個人情報・健康医療データの取得、利用、第三者提供などに関する法的検討 ・事業部門、プロダクト部門および外部専門家との連携 ・法改正や関連ガイドラインなどの情報収集および社内への展開 【具体的な業務】 ・新たに企画するヘルスケアサービスのビジネスモデル、業務フロー、データフローの確認 ・医師法、医療法、医薬品医療機器等法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法などの関連法令に基づく論点整理 ・オンライン診療、健康医療相談、AIによる健康支援、疾患リスク予測などに関する規制該当性の検討 ・医療機器プログラム(SaMD)およびNon-SaMDの該当性に関する調査 ・法規制上のリスクを踏まえた代替スキームや実現方法の提案 ・必要に応じた行政機関、弁護士、弁理士などの外部専門家への相談および折衝 ・各種契約、利用規約、プライバシーポリシー、同意文書などの作成・改定 ・契約交渉における事業部門への助言および交渉支援 ・新規サービス、アプリ、AI、データ分析技術などに関する発明発掘 ・特許出願方針の策定および弁理士との連携 ・個人情報保護法、次世代医療基盤法および関連ガイドラインへの対応 ・要配慮個人情報を含むデータ利活用における方針および同意設計 ・AIを用いた効率的な業務設計および他の一般社員の業務環境の整備 【仕事の魅力】 ・事業立ち上げ段階の法務としての参画 完成したサービスの契約書を確認するだけではなく、企画・構想段階からプロジェクトに参画し、ビジネスモデルやサービス設計そのものに関与できます。法務の判断が事業の方向性やサービスの実現方法に直接反映されるポジションです。 ・最先端の法務テーマに携われる AI、PHR・EHR、医療データ、オンライン診療、SaMD、データプラットフォームなど、今後成長が期待される領域の法的論点を幅広く経験できます。契約法務にとどまらず、知的財産、データ・プライバシー、医療関連規制を横断した専門性を高めることができます。 ・社会課題の解決に直結する 医療アクセスの地域差、医療従事者の負担、医療費の増大、健康医療データの分断など、日本の医療・ヘルスケア領域が抱える課題に対して、法律とビジネスの両面から解決策を形にすることができます。 |
| 労働条件 |
■契約形態 正社員 ■契約期間 期間の定めなし ■試用期間 あり(3か月) ■就業場所 東京都(竹芝本社) ■就業時間 午前9時~午後5時45分(実働7時間45分+休憩時間 原則正午~午後1時までの1時間) ※スーパーフレックスタイム制(コアタイム無し) ※勤務間インターバル制度 ※一部、例外部署もあり(所定労働勤務・シフト勤務・交替制勤務など) ※時間外労働あり ■休日休暇 週休2日制(年間休日数 124日/2025年度)、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、産前産後休暇、育児休業、配偶者出産休暇、キッズ休暇、介護休暇、介護休業、看護休暇、ボランティア活動休暇、ドナー休暇、ノーマライゼーション休暇(障がいのある方のための通院休暇)、会社が指定する日(4/30〜5/2のうち1日)など ■給与 491,813円~688,000円 想定理論年収:7,739,750円~14,114,400円 (月給:基本給+勤務実績に応じた時間外手当、想定理論年収:月給+賞与+特別加算賞与) ※時間外手当は一般職のみとなり、かつ、実際の時間外手当は、勤務実績に応じて変動します(上記は30時間相当で計算) ※賞与、特別加算賞与は会社業績、個人別評価に応じて変動します ■昇給 年1回(原則) ■賞与 年2回※年間標準賞与4.5カ月+特別加算賞与(評価/業績に応じて支給) ■社会保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険完備 ■受動喫煙防止措置 室内禁煙 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・企業法務、法律事務所またはこれらに準ずる環境での法務実務の経験・契約書の作成・レビューおよび契約交渉に関する実務経験 ・事業内容やビジネスモデルを理解し、法的論点を整理できる能力 ・法令、ガイドライン、判例、行政資料などを調査し、分かりやすく説明できる能力 ・事業部門、プロダクト部門などの非法務部門と協働して業務を進めた経験 ・前例の少ないテーマについて、自ら論点を設定し、解決策を検討できる能力 【歓迎(WANT)】 ・ヘルスケア、医療、製薬、医療機器、保険またはデジタルヘルス領域での法務経験・医師法、医療法、医薬品医療機器等法などに関する知識または実務経験 ・個人情報保護法、要配慮個人情報、医療情報またはPHR・EHRに関する実務経験 ・AI、データビジネス、SaaS、アプリまたはプラットフォーム事業に関する法務経験 ・特許・商標などの知的財産に関する調査、出願または管理の経験 ・共同開発、ライセンス、データ利用などに関する契約実務の経験 ・新規事業やスタートアップにおける法務業務の経験 ・弁護士、弁理士、司法書士などの資格 ・英文契約書の作成・レビュー経験 ■求める人物像 ・法務を事業の制約ではなく、事業を実現するための機能として捉えられる方 ・リスクを指摘するだけでなく、代替案や実現可能なスキームを提案できる方 ・新しい技術やサービスに関心を持ち、自ら学び続けられる方 ・前例や明確な答えがない状況においても、仮説を立てて主体的に行動できる方 ・事業部門やエンジニア、医療専門職など、異なる専門性を持つメンバーと円滑にコミュニケーションを取れる方 ・法的な正確性と事業のスピードの双方を意識し、現実的な判断ができる方 ・AIを活用し、効率的な業務設計・環境の整備ができる方 ・社会的な影響が大きいヘルスケア事業に対して、高い倫理観と責任感を持って取り組める方 ・変化の大きい環境を前向きに楽しみ、組織や仕組みづくりにも積極的に関与できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 従業員数1000人以上 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 上場企業 新規事業 フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/08/21 |
| 求人番号 | 9737569 |
採用企業情報
- ソフトバンク株式会社
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- 資本金244,355百万円
- 会社規模5001人以上
- 通信・キャリア
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】1986年12月9日
【代表者】代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【資本金】244,355百万円(2026年3月31日現在)
【従業員数】単体:19,150人(2026年3月31日現在)
【本社所在地】東京都港区海岸一丁目7番1号
【事業内容】移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
【当社について】
移動体通信事業、ブロードバンドサービス、固定通信事業を軸として多様なビジネスを展開しているソフトバンク(株)を中核として、私たちソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という志の下、単体でサービスを提供するのではなく、それぞれの事業が融合し、更に一歩進んだビジネスモデルによって業界の常識を打ち破る革新的なサービスを展開しています。
【経営理念】
情報革命で人々を幸せに
ソフトバンクは、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。
人々にとって幸せとは何か。
「愛し愛されること」「日々生きていること」「自己実現」「笑顔」、多くの答えがあると思いますが、幸せとは、感動することと同義であると考えます。ソフトバンクが、何のために事業をしているのか、何を成したいのかといえば、一人でも多くの人に喜びや感動を伝えたい、ということに尽きます。われわれの創業以来の志が、この理念に凝縮されているのです。
コンピューターのパフォーマンスが飛躍的に増大し、超知性のコンピューターすら使いこなせる、今後人類が迎えるそうした情報のビッグバン「情報革命」の無限のパワーを、人々の幸福のために正しく発展させていくこと。今後もこの志を原動力に、ソフトバンクグループは成長を続けていきます。
【ビジョン】
我々は、情報革命で人々の幸せに貢献し、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指しています。このビジョンの実現に向けて、時代に必要とされる最先端のテクノロジーと最も優れたビジネスモデルを用いて、情報革命を推進していきます。
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