法務部長候補

本ポジションでは、特定領域に限定せず、戦略法務領域全般をリードいただくことを想定しています。 M＆A等の経営戦略案件から新規サービス、重大なトラブル対応まで幅広く担当しながら、案件全体の推進・統括や意思決定を積極的にサポートいただきます。 単なる法的リスクの指摘や契約チェックにとどまらず、 経営・事業の意思決定に対して自ら論点を整理して方向性を提示・提案するとともに、 法務としてのアウトプットの質を担保し、会社としての意思決定を支えていただくポジションです。 ＜経営戦略に基づく法務支援＞ M＆A、会社分割・組織再編、新規法人設立、提携・協業、コンソーシアム組成等に関して、スキーム設計、契約交渉、デューデリジェンス対応などを通じ、経営判断に資する法的助言を提供し、事業成長を中核から支えます。 ＜新規事業・サービス立ち上げおよび法的リスクマネジメント＞ 新たなサービスやビジネスモデルの検討において、法令調査・リスクアセスメントを実施し、社内外ステークホルダーとの調整を通じて実現可能性と適切な法的リスクコントロールを担保します。 特に、AIの利活用に関しては、法務領域のアセスメントも含め、対応方針の検討にも関与します。 加えて、訴訟・紛争対応や行政・当局対応、レピュテーションリスクを含むインシデント対応の役割まで担い、法務の立場から全社的なリスクマネジメントを推進します。 ＜事業法務および各事業支援＞ 各事業部門に対する法的助言（契約・規制・知的財産）に加え、契約審査、法務相談、取引先・顧客とのトラブル対応など、日常的な事業運営を支える法務業務を担います。 また、許認可対応（特定の許認可事業等）などの規制対応についても関与します。

想定年収：900万円〜1200万円 【社会保険】 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険 【福利厚生】 ・通勤手当 ・その他： ・時短勤務対象学年：6年生まで ・育休後の復職率：96％ 当社とは直接雇用契約を締結します。 その上で、業務内容やプロジェクトの特性に応じて、入社時を含めて派遣契約として顧客先にて勤務する場合や、業務委託契約（準委任／請負）に基づく受託事業に従事する場合があります。 【教育制度/資格制度】 ・キャリアデザインの機会を提供することを目的とした自社公募型研修 ・日常と離れた経験を通じてキャリアの軸や価値観を深堀する自社公募型研修 ・資格取得インセンティブ（300以上の資格を対象、難易度に応じた取得時のインセンティブ＋取得費用のサポート） など 休日休暇：・年間休日 123日（2026年） ・年間有給休暇：10日~20日 ・年末年始5日 ・フレックス休暇最大5日 ・別途各種休暇制度あり