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本社機構 AIX推進室(【社長直下】情報判断の迅速化・全社課題解決・業務改善リーダー)

年収: 1200万 ~ 1600万 ?

採用企業案件

採用企業

日本特殊陶業株式会社

  • 愛知県

    • 資本金47,869百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 化学・石油
  • その他
部署・役職名 本社機構 AIX推進室(【社長直下】情報判断の迅速化・全社課題解決・業務改善リーダー)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【採用背景】
・当社では中期経営計画2030の達成に向け、業務のあり方を根本からアップデートする「AIX(AI Transformer)」を推進しています。
・AIX推進室は、従前のやり方に囚われない革新の推進を通じ、企業の競争力強化や新たな市場ポジション獲得を目指す経営直轄の組織です。その中で本ポジションは、「企業内外の活動における情報判断の迅速化」「業務の効率化」「本質的な課題抽出と解決策の提案・推進」、そして「革新に必要な継続的改善」を中心となって牽引するプロジェクトリーダーの募集です。
・経営陣の構想や課題意識を受け止め、現場のデータや業務フローを可視化・分析しながら部門横断プロジェクトをマネジメントし、意思決定と業務改善のサイクルを高速で回転させていく役割を担っていただきます。

【魅力・やりがい】
■経営直轄
情報判断のスピードを極限まで高める「経営のパートナー」 経営陣が捉える経営課題に対し、現場・担当部門と密に連携して調査・分析を実施。速やかな意思決定(情報判断の迅速化)を伴走しながら直接サポート・加速させるキーパーソンとして活躍できます。
■横断PMの真骨頂
部門の壁を越え、全社最適の改善・変革を牽引 特定部門の最適化にとどまらず、部門横断プロジェクトのリードとしてステークホルダーを巻き込み、本質的なボトルネックの解消やプロセス変革を一気通貫で推進します。

【仕事内容】
■職務概要
経営特命案件をはじめ、全社的な情報判断迅速化や業務変革プロジェクトを推進していただきます。

■職務詳細
1. 経営特命案件・課題解決の迅速化
・経営陣が着目する業務課題に対し、担当部門と密に連携して迅速な調査・分析を実施
・迅速な意思決定と生産性向上につながる質の高い情報提供を行い、経営の課題解決スピードを加速
2. 部門横断的な課題特定・ROI策定・PoC実行
・部門横断的な視点で全社業務の本質的課題を特定
・AI等の最新技術導入による具体的なROI(投資対効果)を算出した企画立案
・PoC(実証実験)の計画・実行および全社的な推進活動のマネジメント
3. 業務変革(BPR)およびAI自働化プロセスの企画・推進
・変革を起こすべく、従来にとらわれない最適な業務フローを構想
・人的判断を伴う業務等に対し、最新AI技術を活用した自律的な自働化プロセスの企画・各種技術検証(PoC)・推進を実施
4. 情報共有と可視化(次世代IT基盤・データ活用構想)
・クラウドやコンテナ技術を基盤とした次世代ITアーキテクチャによる、柔軟かつセキュアな全社変革プラットフォームの戦術企画
・意思決定や業務改善を支える全社的なデータ活用構想・情報可視化の推進
5.テクノロジーの理解と具体化社内落とし込み
・外部企業の活動調査や最新テクノロジーに関する調査と、その理解
・最新テクノロジーの社内への取り込みを見据えた検討、提案

【キャリアパス】
将来的には、全社変革プロジェクトの進行管理やAIX推進室の中心メンバーとして、プロジェクトの推進に貢献していただくことを期待しています。
また、ここで培った実践的な知見や実績をベースに、将来は各事業部門での業務改革担当や経営企画部門など、ご自身の適性や志向に応じたキャリア形成が可能です。

【組織構成】
社長直下の少数精鋭の専任部隊として活動しています。
今回募集する方には、プロジェクトのリード役として、経営層・技術専門職、そして各事業部の「橋渡し」を担っていただくことを想定しています。
事業部と連携しながら、プロジェクトが円滑に進むよう全体をコーディネートし、導いていく役割です。
外部環境に合わせ組織の在り方を変化させ、最適な体制を取りながら進めていきます。
労働条件 ■給与備考
・通勤手当:会社規程に基づき支給
・残業手当:有(残業時間に応じて別途支給)
・家族手当:有(扶養する場合、配偶者7,800円、⼦⼀⼈につき11,500円を支給)※主任クラスまでの支給となります
■モデル年収
・担当クラス(30歳)扶養家族子1人・残業20H想定・賞与込 /763万円
・主任クラス(35歳)扶養家族子2人・残業20H想定・賞与込 /875万円
・主任クラス(40歳)扶養家族子2人・残業20H想定・賞与込 /976万円
※モデル年収はあくまでも目安であり、必ずしも保証するものではございません。
 選考を通じて上下変動する可能性がございます。
■休暇制度
・年間休日:121日(内訳:土曜、日曜、GW、夏季休暇(7月、8月)、年末年始)
・有給休暇:初年度17日(最高20日)
■試用期間
有り(入社より2ヶ月間)
※試用期間中の勤務条件変更は無し
■就業時間
・8:30-17:15(基本)
・所定労働時間:7時間45分(休憩60分) 
・フレックスタイム制度:有り(コアタイム無し)
※時間外労働有り
■その他社内制度
・社会保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・寮・社宅:あり(利用可否は社内規程に準ずる)
・その他制度:退職金、企業型確定拠出年金(DC)制度、社員持株会、カフェテリアプラン、昼食補助(本社)、食堂(小牧)、体育施設等
・受動喫煙対策:屋内原則禁煙
■業務内容の変更範囲
従事すべき業務の変更範囲につき、すべての業務への配置転換あり
■勤務地
愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル
■就業場所の変更範囲
全国転勤コースの場合、会社の定める場所(テレワークを行なう場所を含む)。なお、関連会社への出向を命じる場合がある。
応募資格

【必須(MUST)】

■部門横断的なプロジェクトマネジメント経験
・複数の事業部門やステークホルダーが関わるプロジェクトにおいて、PMまたはPLとして主導した経験(事業会社、IT/コンサルティングファーム問わず)
・関係部署と柔軟なコミュニケーションを図り、ファクトに基づいて業務構造やボトルネック(課題)を抽出・整理できる能力

■課題設定〜PoC(実証実験)実行までの主導経験
・業務改善、IT/DX企画、BPR、経営企画などの領域において、課題設定から解決策の提案、お
よびPoC(概念実証・実証実験)の実行までを自ら主導・実施した経験

■AIを活用した業務改善・検証・企画の経験
・業務効率化や意思決定迅速化の手段として、生成AIや機械学習等のAI技術を実際の業務および実証実験(PoC)で導入・活用した経験

【歓迎(WANT)】

■全社推進・運用定着の実行経験
・PoC検証にとどまらず、その後の本格展開・運用定着や全社規模のプロジェクト推進(チェンジマ
ネジメント)までやり切った経験
・業務課題の抽出と課題解決に向けた実務経験
・コンサルティング/経営企画経験:全社規模の業務改革や意思決定支援の経験

■IT・AIに関する知識/資格
・PMP(Project Management Professional)などのプロジェクトマネジメント資格
・IPA資格(ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、応用情報技術者等)  
・JDLA「G検定」「E資格」、データサイエンティスト検定などのAI・データ領域の資格

■語学力
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC 700点以上目安)

<求める人物像>
・自律性と機動性:経営の意図を汲み取り、自ら本質的な課題へアプローチするマインドセットをお持ちの方
・巻き込み力と合意形成力:立場や視点が異なるステークホルダーを頼もしいパートナーとして巻き込み、共通のゴールへ導ける方
・確実な遂行力:議論を尽くした決定事項に対し、泥臭く現場と一緒にやり切れる方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/08/20
求人番号 9649927

採用企業情報

日本特殊陶業株式会社
  • 日本特殊陶業株式会社
  • 愛知県

    • 資本金47,869百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 化学・石油
  • その他
  • 会社概要

    【代表者】鈴木 啓司
    【資本金】478億6,900万円
    【従業員数】単独:3,208名(2026年3月) 連結:15,698名(2026年3月)
    【本社所在地】愛知県名古屋市東区東桜一丁目1番1号 アーバンネット名古屋ネクスタビル
    【その他事業所】小牧工場 さつま工場 伊勢工場

    【事業内容】
    (1) スパークプラグおよび内燃機関用関連品の製造、販売
    (2) ニューセラミックおよびその応用商品の製造、販売、その他

    【代表プロフィール】
    1993年4月  当社入社
    2017年6月  当社センサ事業部技術本部長
    2018年10月  当社センサ事業部副事業部長
    2019年4月  当社執行役員
    2020年4月  当社上席執行役員
    2025年6月  当社取締役上席執行役員
    2026年4月  当社代表取締役社長 社長執行役員(現在に至る)

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