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【住友林業／法務部マネジメント層】※東証プライム上場のグローバル企業、海外志向者歓迎/木に纏わるあらゆる事業を展開、社会貢献性◎/フレックス有、所定労働時間7時間15分
採用企業案件
住友林業株式会社
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- 資本金55,332百万円
- 会社規模5001人以上
- 建設・建築・土木
- 住宅設備・ハウスメーカー
- デベロッパー
- 専門商社
| 部署・役職名 | 【住友林業／法務部マネジメント層】※東証プライム上場のグローバル企業、海外志向者歓迎/木に纏わるあらゆる事業を展開、社会貢献性◎/フレックス有、所定労働時間7時間15分 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【業務内容】 法務担当として以下の業務を遂行いただく予定です。 ・和文及び英文の各種契約書の作成・審査（本社配属の場合はコーポレート本部内での契約審査が中心） ・国内・海外企業を対象とするM&Aや事業投資プロジェクトの対応支援 ・国内・海外の事業に関する法務相談対応（本社配属の場合はコーポレート本部内での法務相談対応が中心。事業本部配属の場合は関係会社からの相談含む） ・国内・海外の訴訟・係争対応支援（本社配属の場合はコーポレート本部としての全社取りまとめ業務を含む。事業本部配属の場合は関係会社からの相談含む） ・法務教育（本社配属の場合は社内法務研修の実施等。事業本部配属の場合は担当する事業領域に関わる法務研修の実施等）、ポータルサイトを通じた法務情報の全社的な発信・共有 ＜キャリアパス＞ 入社後はコーポレート本部にて法務業務に従事いただき、その後、海外拠点（イ ンドネシア、アメリカなど） における法務担当や事業本部兼務の法務担当など も経験の上、グローバル経営法務人財、法務職のマネジメント人財としてのキャ リアを重ねていって頂くことを期待しております。 【変更の範囲】 適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります。 【募集背景】 部門増強。マネージャークラスもしくは候補を期待した増員募集です。 【担当者コメント】 ＜本ポジションの魅力ポイント＞ ・当社は『林業～住宅～不動産～再生エネルギー』まで一気通貫で事業を展開しており、 法務として複数の事業領域に跨る経験を積むことが可能です。特に海外事業（米国・豪州・アジア等）の拡大に伴い、 単なる契約審査に留まらず、事業推進に近い立場での法務関与が求められます。 ・社内はディスカッションやボトムアップを歓迎する風土があり、活気に満ちた雰囲気です。課題解決型や企画立案型で仕事に取り組みたい方におすすめです。 ・リモートワークは会社規定で最大週1-2回まで利用可能です（ご入社しばらくは出社）。フレックス制度も利用でき、中抜けも可能です。所定労働時間も7時間15分で働きやすい環境です。 ＜社内法務体制について＞ ・住友林業では、コーポレート本部法務部に加え、住宅、木材建材、建築・不動産、資源環境の各事業本部に法務機能があり、合計16名（男性10名、女性6名、内法曹資格保有者は７名）が在籍。 ・2026年度より、法務職の海外拠点地域への駐在を開始。海外駐在に積極的にチャレンジ頂ける方の応募を歓迎します。 ・各事業本部の法務部門においては、より事業に密着したコンプライアンス関係、許認可関係の業務にも関わる機会があります。 ・キャリア採用者が比較的多く、新卒・キャリア採用の垣根なく業務に取り組んでいます。 ＜同社について＞ 事業を通じて社会の脱炭素化への貢献を長期ビジョン『Mission TREEING2030』にて掲げています。同社は「森」や「木」という自然資源を活かした事業を展開しており、温室効果ガスの排出量削減や生態系保全・回復に向け、社会に大きく貢献できると同時に、今後、資源・エネルギーを活用し、社会課題解決に繋がる事業の創出・推進を当社グループ全体で強化しています。 また、木造建築へのニーズの高まりに伴い、海外住宅・建築・不動産事業への取り組みを強化しています。 |
| 労働条件 |
＜雇用形態＞ 正社員 ＜雇用期間＞ 期間の定め無し ＜試用期間＞ 有/6ヶ月 【試用期間中の労働条件の変更】 無 ＜給与＞ 年収：800 万円～1,200 万円 月額：40.5万円～ ※上記年収金額は月額12か月分と年間賞与を加えた金額イメージです。月額には固定残業代20.5時間相当分を含みます。固定残業代：6万円～。 ※賃金備考 月20.5時間相当分の固定残業を基本給に含み支給。20.5時間を超過した分については別途支給。 ※深夜残業手当、休日出勤手当は別途支給。 ＜賞与＞ 年２回 ※6月・12月に支給。 各3ヵ月分ずつ×2回で合計約6ヵ月分のイメージ。業績に応じて、増減がございます。 ＜諸手当＞ 通勤手当、裁量手当、深夜残業手当、休日出勤手当、持家取得補助金等。 ■その他（国内弁護士資格保有者の方） ・弁護士会費は、全額会社で負担します。 ・弁護士会会務活動および委員会活動は、業務に支障のない範囲で取り組んでいただけます。 ・公益活動負担金は、応相談です。 ＜福利厚生＞ 財形貯蓄、従業員持株会、退職金、永年勤続休暇、慶弔見舞金、独身寮、介護・育児休業制度、 各種教育研修制度有り。 ＜保険＞ 社会保険完備 （健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険） ＜勤務地＞ 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館（本社） 【変更の範囲】 会社の定める事業所への異動（転居を伴う配置転換を含む）を命じることがあります。 ＜アクセス＞ ■千代田線など「大手町」駅から徒歩1分 ■東西線「竹橋」駅から徒歩4分 ＜屋内の受動喫煙対策＞ 有り／禁煙 ＜勤務時間＞ 09:15 ～ 17:30 休憩時間 60 分 実働7時間15分 ＜勤務体系＞ フレックスタイム制/ 有 コアタイム 11:00 ～ 15:00 ＜残業時間＞ 繁閑で差がありますが、月平均20-40時間くらいです。 ＜休日・休暇＞ 完全週休2日制（土、日、祝日）、有給休暇（リフレッシュ休暇制度、ファミリーフレンドリーday）、特別休暇等。年間休日 120 日 ＜定年制＞ 有り ＜再雇用＞ 有り |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・法律事務所または事業会社における法務業務（国内及び海外）の実務経験者（定型的な英文契約書の作成や審査、基本的な法律相談等の業務を自己完結できる能力を想定しています。） ・ビジネスレベルの英語力（TOEIC L&R 目安730点以上） 【歓迎（WANT）】 ・海外駐在経験または海外留学経験者・ビジネスレベルの高い英語力（例：TOEIC L&R860点以上、S130点以上、W140点以上） ・国内外法曹資格保有の方 ・アジアまたはオセアニアの国内関連法規に関する知識を備えた方 ・不動産、再生可能エネルギー関連の投融資取引に関する法的な知識や経験のある方 ・法務組織構築・強化の経験のある方、法務DX推進の経験のある方 ■求める人物像 ・コーポレート本部所属を前提としていますが、国内事業のみならず海外事業へ入り込む伴走型業務となるため、主体的に巻き込み、チームワークを発揮いただける方 ・ビジネス推進の視点を持ち意欲的に取り組める方 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 日系グローバル企業 管理職・マネージャー 完全土日休み フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/08/18 |
| 求人番号 | 9643316 |
採用企業情報
- 住友林業株式会社
-
- 資本金55,332百万円
- 会社規模5001人以上
- 建設・建築・土木
- 住宅設備・ハウスメーカー
- デベロッパー
- 専門商社
-
会社概要
【設立】1948年2月20日
【資本金】553億3,200万円（2025年12月末現在）
【本社所在地】東京都千代田区大手町一丁目3番2号
<事業内容>
■資源環境事業
住友林業は国内外に広大な社有林を持ち、植林・育林・伐採を行いながら森林を守る事業を展開しています。CO2を吸収する森林を適切に管理しつつ、持続可能な保続林業（伐って使い、また植える）を実践。さらに、未利用材や建築廃材を燃料とするバイオマス発電にも取り組み、再生可能エネルギーによって環境価値の創出も進めています。
■木材建材事業
世界中から調達した木材を建材へ加工し、国内外に供給する事業です。住友林業は国内有数の木材流通企業であり、合板・MDF・内装建材など幅広い製品を扱っています。建材の製造を行うグループ会社も多く、住宅事業との連携により、川上から川下まで一体となった強いサプライチェーンを持つ点が特徴です。
■海外住宅事業
アメリカ・オーストラリア・アジアなどで住宅開発を行い、年間数万戸規模の住まいを供給する事業です。現地の大手ビルダーをグループ化することで、北米・豪州で強い競争力を持ち、多様な住宅を提供しています。海外住宅事業は現在、住友林業グループ最大規模の収益源のひとつであり、グローバルな成長を支える主要事業となっています。
■住宅事業（国内）
日本全国で木造注文住宅を提供する住友林業の中心事業です。木の温かさや調湿性など自然素材の魅力を活かし、設計自由度の高いビッグフレーム構法などの技術を用いて、一邸ごとにオーダーメイドの住まいを実現します。営業が理想の暮らしを引き出し、設計が空間を描き、施工管理が品質を確保するチーム体制が特徴です。
■不動産事業
分譲住宅、マンション、賃貸住宅、仲介など、土地・不動産の開発から流通まで幅広く扱う事業です。国内外で開発や土地活用を行うほか、既存住宅の仲介、賃貸管理などストック型ビジネスも拡大。
■生活サービス事業
住宅に住んだ後の暮らしを支えるサービス領域です。生活全体の価値を高める役割を担っています。住宅・不動産とつながる事業として、暮らしをトータルで支える仕組みを広げています。
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