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| 部署・役職名 | 【ソリューションセールス】日本の社会インフラを未来へ繋ぐ/水中ドローンで未踏市場を切り拓くセールス/日本橋/年休125日/リモート・フレックス有 |
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■企業・求人の特色 私たちは、人に代わってコストや危険が伴う水中での作業・調査を可能にする【産業用水中ドローン】の開発・製造・サービス展開を行う株式会社FullDepthです。海に囲まれている日本発で、未開拓の水中ロボット領域を拡大しており、参画メンバーがチャレンジしたいことを形に出来る醍醐味と、お客様や社会からの人材不足・社会インフラ維持などの差し迫ったニーズに応えるというソリューションを提供する達成感を味わえる会社です。 老朽化する水中インフラの点検需要が急増する中、この度、最先端の技術で社会課題を解決し、新たな市場を共に創造していくセールスメンバーを募集します。 ■採用の背景 令和8年度に策定された国家戦略や水中インフラ構造物の老朽化による事故の多発を背景に、水中ドローンのニーズが加速度的に高まっています。当社は国内唯一の水中ドローン専業メーカーとして「DiveUnit300」をはじめとして現場のニーズに即したドローンの開発・オペレーションを一気通貫で提供してきました。洋上風力発電や海洋資源の開発など、海洋のビジネス領域が広がる中、更なる事業拡大と市場形成を一緒に進められる仲間を募集しています。 ■ポジションのミッション 日本の社会インフラを支える水中構造物の点検・維持管理という喫緊の課題に対し、当社の革新的な水中ドローン技術を駆使し、お客様の課題を深く理解した上で最適なソリューションを提案することで、未開拓の市場を創出し、社会に新たな価値を提供していくことがミッションです。 ■仕事の内容 <概要> プラント企業様や建設コンサルタント様への営業を通じて、案件の獲得を目指して頂きます。 <詳細> ・大手プラント企業様や官公庁インフラ管理者様の新規開拓営業 ・お客様との商談を通じたニーズ理解、課題解決ソリューション提案、成約 ・導入後のお客様への継続的なサポートおよび、水中ドローンの新たな活用方法の提案 ・水中ドローンを用いた点検現場における技術的サポート 業務の変更範囲:当社業務全般 ■組織情報 配属先の営業部は、メンバー6名(事務1名含む)で構成されています。 少数精鋭ながら、各々がプロフェッショナルとして自律し、組織の垣根を越えてエンジニアチームとも密接に連携しながら、お客様への最適なソリューション共創に取り組んでいます。自由闊達な雰囲気の中で、新たな製品やビジネスをダイナミックに生み出す文化が根付いています。 ■働き方 フレキシブルな勤務形態で、リモートワークと外回りを組み合わせた効率的な働き方が可能です。 ■アピールポイント ◎市場形成期からのビジネス構築 成長市場である水中ドローン業界において、まさに市場が立ち上がるフェーズから事業作りにダイレクトに携わることができます。 ◎介在価値の高い営業経験 お客様が抱える課題に対し、最先端の技術を用いて「前例のないソリューション」を提案・解決していく経験が積めます。 ◎高い社会貢献性の実感 日本の社会インフラ維持という喫緊の課題解決に直結するため、日々の業務を通じて大きな社会的意義を感じられます。 ◎豊富なチャレンジ機会と裁量 事業成長期のスタートアップ環境であり、自ら手を挙げて主体的に新しいことへ挑戦できる機会が豊富に用意されています。 ■事業内容 2014年6月に、筑波大学発のスタートアップとして創業、現在は産業用水中ドローン「DiveUnit300」の提供を軸に、日常使いできる水中アクセス手段を提供しています。 【沿革】 2014年6月に創業し、自社開発の産業用水中ドローン「DiveUnit300」を軸に日常使いできる水中アクセス手段の提供をしております。 2018年6月に世界でいち早く、水中ドローンで深海1,000m域に到達。 2019年10月に「DiveUnit300」販売開始し、日本全国の水中インフラ点検や深海生物の調査・研究・採集等にご活用いただいております。 2020年9月に国土交通省のNETISに「DiveUnit300」登録、同年11月に国土交通省「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」に参画。 2021年2月に代表取締役社長の伊藤昌平が「ICC FUKUOKA 2021 REALTECH CATAPULT」準優勝。 同年同月MITテクノロジーレビュー主催の「Innovators Under 35 Japan 2020」受賞。 【製品・技術力について】 世界でいち早くポータブルな探査機で1,000mまでの深海探査に成功。 18年6月には自社開発の産業用水中ドローン「DiveUnit300」をリリース。 水中の土木インフラ点検や、漁網等の水中アセット調査等に多数の引き合いあり。 HWに加えてWebサービスの提供をあわせて行い、プラットフォーム化を強く意識した開発を行っています。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員(期間の定め:無) 試用期間:3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無) └年二回の人事考課があります。 【給与】 賃金形態:年俸制(分割回数12回) 残業手当:有 固定残業代制、超過分別途支給 固定残業代の相当時間:35.0時間/月 通勤手当:会社規定に基づき支給 【勤務地】 東京オフィス 東京都中央区東日本橋2-8-4 東日本橋1stビル <最寄駅> 都営地下鉄都営浅草線 東日本橋駅 徒歩2分 都営地下鉄都営新宿線 馬喰横山駅 徒歩5分 JR総武本線 馬喰町駅 徒歩4分 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 転勤:当面無 ※基本的に転勤はございません。 リモート勤務可 月数回の出張の可能性あり 就業場所の変更範囲:当社拠点全般 【就業時間】 08時間00分 休憩:60分 フレックスタイム制:有 コアタイム:11:00~15:00 フレキシブルタイム:5:00~11:00、15:00~22:00 1日の標準労働時間:8時間 残業:有 【休日・休暇】 年間125日 内訳:完全週休二日制、土曜・日曜・祝日 有給休暇:入社半年経過時点10日、入社時有給3日 その他(年末年始/夏季休暇) 【制度・福利厚生】 社会保険:健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 オフィスグリコ ウォーターサーバー 書籍購入補助あり 服装自由 社保完備 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・BtoBソリューション営業経験【歓迎(WANT)】 ・事業会社での事業開発経験・スタートアップまたは成長企業でのPJ責任者経験 ・新規性の高い商品の提案営業経験 ・前例のないお客様へのソリューション提案 ・技術要素の高い製品の営業 ・エンジニアや開発経験を活かした業務 <向いている人> 当社の事業には前人未到のチャレンジが多く含まれます。 熱意と好奇心をもってお客様を理解し、自ら仕事を取りにいったり作ったりする事が求められるため、そのような状況を楽しめる方。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 20代管理職実績あり 年間休日120日以上 資格支援制度充実 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/08/13 |
| 求人番号 | 9558757 |
採用企業情報
- 株式会社FullDepth
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- 資本金1,484百万円
- 会社規模31-100人
- 電気・電子
- 精密・計測機器
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会社概要
FullDepthは「地球上の全海底をマップ化し、海の資源と安全に貢献する」ことをミッションに掲げる会社です。水中のドローンを用いた水中構造物のデジタル化、ソリューション構築に取り組んでおります。
■事業内容
2019年11月の製品リリースから4年超に亘り、信頼性と拡張性を両立する基盤技術開発、お客様の課題を解決するための用途開発、作業の効率化や結果の可視化を行うための制御・マップ化開発という3つの開発に挑んできました。現場でのデモンストレーションや製品提供を通じてお客様の理解が深まることで、カスタム販売から徐々にソリューションとして水中ドローンをご提供することができるようになりました。結果として当社のメインプロダクトである産業用水中ドローン「DiveUnit300」は、安価な海外製の水中ドローンがいくつも販売される中、国内の電力/土木建築業界を中心に継続してご利用いただいております。
■背景・機会
高度成長期に整備されたインフラ構造物が老朽化する中、ダム・港湾・橋梁等の構造物も一斉に老朽化が進行しています。政府による洋上風力の推進もあって、水中を定期的に点検する需要は日々増加しています。一方、これまで水中業務を担ってきた潜水士は高齢による引退と新規の成り手不足のため減少が続いており、今後国内で本格的に水中ロボットを活用することが必須の状況となっております。
そのような中、2023年には内閣府総合海洋政策推進事務局が中心となりAUV(自律型水中探査機)官民プラットフォームが設置され、日本における水中ロボットの社会実装に向けた方針策定が開始されました。国内トップクラスの水中ロボット開発会社である当社への期待が高まってきております。
■目指す姿
共同創業者である伊藤の「自分で作ったロボットで深海魚<ナガヅエエソ>をどうしても見たい」という強い思いが核となり、当社の事業が生まれ育ちました。私達の生み出したプロダクトが新しい水中インフラ維持管理手法を提供することで人の安全に貢献できることはとても嬉しいことであります。将来的には衛星から深海底に至るデータ連携による水中・地球のデジタル化を通じて気候変動のメカニズムを精緻化する等、人が地球に永く住み続けることに貢献したいと考えております。
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