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| 部署・役職名 | 管理部門責任者候補 |
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| 仕事内容 |
本ポジションでは、管理部門責任者候補として、経理・財務を中心に、人事・総務など管理部門全体のマネジメントを担っていただきます。 現在、月次会計処理および決算会計処理は顧問税理士事務所に、社会保険に関する手続きおよび給与計算は社会保険労務士に委託しています。 本ポジションでは、これらの実務をすべて自ら行うのではなく、外部専門家と連携しながら、提出資料や処理内容の確認、スケジュール管理、課題の整理・改善を行い、管理業務全体を適切にコントロールしていただきます。 シリーズAフェーズのスタートアップでは、事業成長に伴い管理体制の高度化が求められています。本ポジションでは、日々の管理業務を統括するだけではなく、業務プロセスの整備や内部統制の構築、組織づくりなど、会社の成長を支える管理基盤の構築をリードしていただくことを期待しています。 経営陣や各部門と密に連携しながら、経営視点を持って管理部門全体を推進し、将来的には管理部門の責任者として組織を牽引していただくポジションです。 【主な業務】 ● 管理部門(経理・財務・人事・総務等)のマネジメント ● 月次・四半期・年次決算の統括および管理会計の運用 ● 予実管理、経営数値の分析および経営陣へのレポーティング ● 管理部門における業務プロセスの整備・改善 ● 人事・労務・総務などバックオフィス全般の管理・運営 ● 外部パートナーと連携した採用活動の管理・運営 ● 就業規則や社内規程など各種ルールの整備・運用 ● 内部統制の構築・運用およびガバナンス体制の強化 ● 監査法人・税理士・社労士など外部パートナーとの連携 ● IPO準備や組織拡大に向けた管理体制の整備(将来的な業務を含む) ● 経営陣と連携したコーポレート戦略および各種プロジェクトの推進 ■causal AI(因果推論AI)とは? 生成AI(Generative AI)が注目を集めるなか、いま世界で急速に存在感を増しているのがcausal AI(因果推論AI)です。 従来のAIが得意とするのは“未来の予測”ですが、causal AIはその一歩先、「なぜその結果が起きたのか」を突き止め、どうすれば望ましい結果が得られるかを導くことができます。 たとえば: ・マーケティング施策の中で、本当に売上に貢献した要因はどれか? ・人材育成施策の中で、離職率の低下に効いたのは何か? ・治療と回復の因果関係から、患者に最適な治療法をどう導き出すか? こうした“因果”を見極める技術は、もはや研究室だけのものではありません。 2023年の市場規模は約2,890万ドル。2032年には6億ドル超に達し、年平均成長率41%という驚異的な伸びが見込まれています(Global Market Insights)。 hootfolioはこの領域で、企業の意思決定のあり方そのものを変えるチャレンジに取り組んでいます。 ■提供プロダクト:causal analysis® 近年、生成AIの登場により、大量のデータを迅速かつ高精度に処理・予測することが可能になりました。一方で、「なぜその結果が出たのか」といった因果関係の説明は、従来のAIでは困難であり、専門家やコンサルタントへの依存が避けられませんでした。 Causal AI(因果推論AI)は、こうした課題を解決し、データドリブンな意思決定を進化させる新潮流として注目を集めています。生成AIの普及を背景に、Causal AI市場も今後数年で普及期を迎えるとされており、急速な成長が期待されています。 「causal analysis®」はNECの研究技術をもとに開発され、これまで専門性と時間を要した因果分 析を従来比で1/5〜1/10の工数で実行可能にするなど、業務効率化とコスト削減を両立したプロダクトです。 さらに、直感的なUIで因果構造の把握から意思決定の支援まで一貫して行えるUX設計と、専門知識不要でも活用できるサポート体制により、企業の幅広い部署で導入が進んでいます。 <主な活用領域> ・マーケティング:広告施策や顧客ロイヤルティ向上の効果検証 ・人的資本経営:従業員エンゲージメント向上施策の要因分析 ・製造:品質改善や工程最適化など、プロセスデータの因果分析 ・公共政策:効果的な施策立案の根拠抽出 など ■会社概要 株式会社hootfolioは、NECの研究開発から生まれた因果分析AIソリューション「causal analysis®」を提供するスタートアップです。 「科学的な意思決定をあらゆる人に」というミッションのもと、因果推論技術を活用して企業の課題解決と意思決定の高度化を支援しています。 2025年にはクオンタムリープベンチャーズおよびユナイテッドからの資金調達を実施し、事業拡大フェーズに突入しています。 ■働く環境 <社員プロフィール> Co-Founder & CEO|笠原 健太 2011年よりNECグループでアプリケーション開発に従事。 2018年からはシリコンバレーでcausal AIを活用した新規事業を立ち上げ、NEC「causal analysis」のプロダクトオーナーとして事業の方向性をリード。 2022年に株式会社hootfolioを創業し、科学的な意思決定をあらゆる人に届けるべく、因果推論AIの社会実装に挑戦中。 Co-Founder & CRO(Chief Revenue Officer)|山田 恵美子 新卒でNECに入社後、エンタープライズ営業を経て新規事業開発部門へ。 MarTech領域のSaaS事業を立ち上げ、プロダクトの売却までを経験。 現在はhootfolioにて、事業戦略・セールス・顧客開拓まで広範にリード。 「一点突破の集中力 × 仕組み化による再現性」を武器に、スケールするCS・営業体制を構築中。 COO(Chief Operating Officer)|藤本 善樹 NTTにて法人営業を経験後、米国でMBAを取得。 DellでのB2Bマーケティング、レノボでの直販事業立ち上げを経て、Adobeでは日本におけるサブスクモデルの事業転換を牽引。 その後、欧州系SaaS企業2社の日本法人立ち上げを代表として成功させた実績を持つ。 2024年よりhootfolioに参画し、今夏からCOOとして経営体制を支える予定。 CTO(Chief Technology Officer)|竹田 敏之 新卒でNECに入社し、大手コンビニエンスストア企業向けのシステム開発に従事し、黎明期のクラウド活用を推進。その後、新事業開発部門へキャリアを転じ、プロダクトオーナーとして搬送ロボット事業の立ち上げをリード。技術的にも事業運営的にも不確実性の高い環境下で、製品開発と商用展開を推進してきた経験を持つ。現在は技術 × 収益性 × 組織成長を包括したROI最大化に挑む。 Customer Success Manager & Senior Scientist|池田 亮介 2015年NEC入社。研究開発職として生産技術開発・改善支援のコンサルティングに従事。 現在はhootfolioにて、データサイエンスとカスタマーサクセスの両面から「causal analysis®」の活用支援をリード。 広島大学 高等教育研究開発センター(RIHE) 客員研究員も務めるなど、理論と実践の両輪で顧客の意思決定変革を支援している。 |
| 労働条件 |
・雇用形態:フルタイム(正社員) ・勤務地:リモートワーク可 └ 東京都日本橋オフィス、全国主要都市のシェアオフィス拠点も利用可能 ・ストックオプション制度あり |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・事業会社における経理・財務の実務経験または管理経験(目安:5年)・月次・年次決算および管理会計の実務経験 └ 予実管理や経営数値の分析・レポーティングを主体的に担当した経験 ・経営陣や各部門と連携しながら、組織横断で業務を推進した経験 【歓迎(WANT)】 ・管理部門またはコーポレート部門のマネジメント経験└ メンバー育成や組織運営の経験・経理以外の管理部門(人事・総務・労務等)に携わった経験 ・スタートアップまたはベンチャー企業での管理部門経験 ・IPO準備企業または上場企業での管理部門経験 ・内部統制やJ-SOX対応の経験 ・監査法人・税理士・金融機関との折衝経験 ・人事制度や労務管理に関する知識・経験 ・経営企画・事業企画・コーポレートプロジェクトの推進経験 ・日商簿記2級以上、公認会計士、税理士などの資格 【求める人物像・マインドセット】 ・経営視点を持ち、管理部門から事業成長を支えたい方 ・経理だけでなく、管理部門全体を俯瞰しながら組織づくりに携わりたい方 ・変化の多いスタートアップ環境でも柔軟に対応し、自ら課題を発見・改善できる方 ・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、組織をリードできる方 ・仕組みづくりや業務改善を楽しみながら推進できる方 ・将来的には管理部長やコーポレート責任者として、会社の成長を支えたい方 |
| アピールポイント | 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/08/04 |
| 求人番号 | 9349318 |
採用企業情報
- 株式会社hootfolio
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- 会社規模非公開
- SIer
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会社概要
【設立】2024年8月
【代表者】笠原 健太
【本社所在地】東京都港区芝5丁目32-12
【事業内容】
■データを活用したソリューションの提供
■データを活用したソリューションに関する教育の提供
■データを活用したソリューション技術に関する研究・開発・運用
■データを活用したソリューション技術に関する研究・開発・運用業務の受託
■データを活用したソリューション技術によるコンサルティング業務
■企業のデジタルトランスフォーメーションに関する業務
■システムインテグレーション業務及びそれに関する人材の育成並びに派遣
■前各号に附帯又は関連する一切の業務
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