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| 部署・役職名 | 日本にまだない事業のかたちをつくる、新規事業の戦略企画・推進担当を募集! |
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【募集背景】 現在、日本においては、個人・企業を問わず、法的トラブルに直面した際に「弁護士に依頼する際の金銭的負担・リスク」から「泣き寝入り」を余儀なくされている事例が数多く存在します。 弁護士ドットコムグループは、2026年4月にミカタ少額短期保険株式会社(事前型:弁護士保険)と株式会社日本リーガルネットワーク(事後型:訴訟費用ファイナンス『アテラ』『ATEリスク補償』)をグループに迎えました。トラブルが起きる前を保険で、起きた後は立て替え補償で支える「事前×事後」の両輪により、リーガルファイナンス事業の確立を目指しています。 当社が推進するM&A戦略において、買収後の価値最大化(PMI)は最重要課題です。本ポジションは、この2社の事業成長を推進する担当者として、事業の成長ドライバーを見極め、事業計画の数値管理から関係部署との調整まで幅広く関わっていただきます。 現在この領域は担当者1名で推進しており、事業がスケールフェーズに入るにあたり、共に事業をつくる新しい仲間を募集します。 【職務詳細】 本ポジションでは、新規事業領域の事業戦略企画および実行を推進する中で、売り上げ成長の最大のドライバーを見極め、戦略の策定から実行までをお任せします。リーガルファイナンス事業単体の事業企画はもちろんですが、『弁護士ドットコム』をはじめとする自社プラットフォームのプロダクト資産を利活用し、他事業とのシナジー創出も見据えて各ステークホルダーと連携を取りながら推進をしていただきます。 【具体的業務内容】 事業戦略の立案と推進 事業オーナーとともに戦略を練り上げ、数字(PL)へ落とし込み、各機能部署を巻き込んだ施策実行の伴走 事業計画の数値管理(KPI/ROI、ユニットエコノミクスの把握)、社内のデータアナリストやデザイナーと連携した効果測定 グループ会社や関連部署との利害調整・プロジェクトマネジメント 営業/マーケティング戦略の進捗管理と課題分析 営業予算・KPIの策定から進捗管理、課題分析、および実行の支援 自社/グループ間の資産を活用した集客企画の立案・実行 他営業部門と連携をした営業・マーケティング施策の立案と実行 重要課題解決の見極めと他部署との協業推進 重要課題解決のための部門横断プロジェクトの立案から実行 その他、本領域の事業成長のために必要な事項を見極め、推進していただきます。 【担当サービス】 ■アテラ®︎・ATEリスク補償®︎ 日本初の弁護士費用提供サービス。費用面での懸念から法的手段を断念していた人々に対し、泣き寝入りせずに弁護士に相談できる社会インフラを整え、「二割司法の解消」に向けた選択肢を提供。 ■弁護士保険『ミカタ』 加入者数3万件を超える個人・個人事業主・法人向けの弁護士費用保険。トラブルが起きる前から備える「事前型」のリーガルファイナンスを担う。 【ポジションの魅力】 社会意義の高さ:法的トラブルは、時に人の人生を一変させます。その危機に直面した人を経済面から支えるのが、この事業です。世の中の人が本当は必要だけれども届ききっていない事業に、当事者として関われます。 日本にまだない事業をゼロからつくる経験:海外で普及するリーガルファイナンスを日本に初導入したサービスです。市場そのものがこれから立ち上がるフェーズであり、事業のかたちを自ら設計していく経験ができます。 経営層との近い距離:経営層と直接やりとりする場面が多く、事業の意思決定プロセスを間近で経験できます。上場企業の基盤の上で、スタートアップに近いスピード感で仕事ができる環境です。 事業成長を最前線でリードできる:市場分析、戦略策定、施策実行、効果検証というサイクル全体を統括するため、自分が生み出したアイデアや戦略が、会社の売上や利益に直結する手応えを感じられます。「企画して終わり」ではなく、「遂行」までを担います。 【サービス/事業部について】 弁護士ドットコムは、国内最大級の法律相談ポータルサイトです。相談者は、国内の半数以上の弁護士が登録してるプラットフォーム上で自身にあった弁護士を探すことが可能です。加えて、自身の法律問題について広く弁護士から回答を募ったり、過去の法律相談の回答から自身と類似の問題の回答を探すこともできます。また、多忙な弁護士の実務を支え、業務効率化に寄与するための業務支援や、マーケティング支援などのサービスとプラットフォームも提供しています。 【募集部門の紹介】 弁護士ドットコム株式会社 専門家プラットフォーム事業本部 サービス開発部 弁護士をはじめとする専門家向けサービスの企画・開発・グロースを担う部門です。既存サービスの成長に加え、新規サービスの立ち上げ、M&Aによってグループに加わった事業のPMI・成長推進まで、幅広い領域を手がけています。本ポジションは、そのなかでリーガルファイナンス事業を担当いただきます。 |
| 労働条件 | 本社(東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル)および会社が許可した場所 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下のいずれかの経験者・IT/Web領域の事業会社における企画系職種の経験(事業企画/事業推進/経営企画/営業企画/商品企画/Webマーケティング企画 など) ・各種コンサルティング企業やベンチャーキャピタルでの事業/営業戦略立案および実行のご経験 【歓迎(WANT)】 ・新規事業の立ち上げ、またはPMIのご経験・利害の異なる多部署を巻き込んだ課題解決ができる/したい方 ・答えがない問題、やったことない領域を楽しめる方 ・IT/Web/ベンチャー企業での勤務経験がある方 ・Webマーケティングに関する知見をお持ちの方 【こんな方と働きたい】 まだ何も決まっていない事業を、決まったかたちにしていく仕事です。前例も教科書もない領域で、自ら考え、手を動かし、周囲を巻き込んで前に進めていける方を求めています。 ・当社のMission/Visionへ共感いただける方 ・現状にとらわれず、新しいやり方を模索し、提案できる方 ・強い当事者意識を持ち、自ら課題を定義して主体的に自走できる方 ・変化の激しい成長フェーズの環境を楽しみ、柔軟に適応できる方 ・事実や詳細を正確に捉え、言語化できる方 ・数字に基づいて考え、意思決定できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/08/03 |
| 求人番号 | 9341385 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
税理士ドットコムの開発・運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
キャリア支援サービスの運営
Legal Brainの開発・提供
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2026年3月期:16,288百万円
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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