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| 部署・役職名 | 【担当部長候補】ドコモの金融・決裁サービス横断リスク管理担当 |
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| 仕事内容 |
【業務内容】 リスク戦略担当は、NTTドコモ・フィナンシャルグループの金融・決済サービス全体を俯瞰し、金融当局対応、規制対応、全社横断のリスク管理方針策定、リスク管理規程の整備、金融子会社を含むリスク管理調整等を担うチームです。 具体的には、規制監督当局への各種報告・届出に関する渉外・調整、金融関連業法に基づくリスク管理対応の企画・運用、全社リスク管理方針の策定・PDCA運用、重要インシデント発生時の報告・対応方針整理、経済安全保障関連対応、NISC対応窓口等を行っています。 事業部門、システム部門、管理部門、1線・2線・3線組織、金融子会社と連携しながら、金融事業全体のリスク管理態勢を設計・推進する組織です。 【具体的な業務内容】 ※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。 リスク戦略担当部長として、NTTドコモ・フィナンシャルグループの金融・決済サービス全体に係る金融ガバナンス、当局対応、全社横断のリスク管理方針・管理態勢整備を統括いただきます。 具体的には、以下のような業務をお任せする想定です。 ・金融当局対応管理態勢の整備、維持、高度化 ・規制監督当局への各種報告・届出、照会対応、情報連携に関する対応方針の整理および統括 ・経営陣に対するリスク状況・重要論点の報告、対応方針の提言 ・全社リスク管理方針の策定、PDCA運用、リスク管理規程・関連ルールの整備・見直しの統括 ・金融関連業法、監督指針、各種規制動向を踏まえた社内管理態勢整備の企画・推進 ・重要案件発生時の影響範囲整理、報告方針の検討、関係部門への対応支援 ・1線部門、2線・3線組織、金融子会社、事業部門、システム部門、管理部門との横断調整 ・経済安全保障関連対応、NISC対応窓口等を含む重要テーマの推進 ・リスク戦略担当メンバーの業務支援、レビュー、育成、マネジメント等 重要案件の判断、当局対応方針の整理、経営報告、関係部門間の調整をメインに担っていただきます。 【業務の魅力】 ドコモグループの大規模な顧客基盤と、d払い・dカード・dスマホローン等の金融・決済サービスを背景に、金融事業全体のリスク戦略・当局対応・ガバナンス設計に関与できるポジションです。 単一の金融機関や単一サービスのリスク管理にとどまらず、銀行、カード、決済、ローン、投資・保険等の関連領域を横断し、グループ全体の健全な成長を支えるリスク管理態勢の設計・高度化に携わることができます。 また、経営陣、事業部門、システム部門、管理部門、金融子会社、規制監督当局等と連携しながら、事業戦略とリスク管理を接続する役割を担うため、これまで金融機関で培ってきた当局対応、経営報告、リスク管理、内部管理の経験を、より事業に近い立場で活かすことができます。 キャリア採用で入社したメンバーも多く、銀行・カード・決済・証券・保険など多様な金融領域の経験者が集まっています。各メンバーが持つ専門知見を共有しながら、日々の案件相談や情報交換を行っており、互いに助け合いながら知見の幅を広げていける環境です。 【配属先組織の人員構成】 担当課長1名、主査1名、一般2名、協力社員3名の体制を想定しています。 【ご応募を検討されている皆様へ】 ドコモFGは、d払い・dカード・dスマホローン等の金融・決済サービスを、ドコモグループの成長領域として横断的に展開しています。本ポジションは、その金融事業全体のリスク戦略・当局対応・ガバナンスを担う担当部長ポジションです。 金融機関で培ってきたリスク管理、内部管理、当局対応、経営報告の経験を、単一サービスに閉じず、通信×金融の大規模な顧客基盤を持つ事業会社側で活かせる点が大きな特徴です。事業の成長を支えながら、健全性・信頼性を守る中核的な役割として、これまでの専門性をより広いフィールドで発揮いただけます。 |
| 労働条件 |
本ポストは、採用/雇用元・㈱NTTドコモ、出向・(株)NTTドコモ・フィナンシャルグループを予定しています。 【勤務地】 東京都 山王パークタワー 【契約期間】期間の定めなし 【試用期間】あり /(4カ月) 【就業時間】所定労働時間7 時間30 分/休憩時間は労働時間に応じて最大60分/フレックスタイム制(コアタイム:無) 【休日】週休日(原則土曜日及び日曜日)国民の祝日、年末年始の休日(12月29日~1月3日) 【残業】あり (残業手当:有_残業時間に応じて別途支給 ※管理監督者社員は支給対象外※) 【社会保険】雇用保険、健康保険、厚生年金保険 等 【その他】在宅勤務(全従業員利用可)、リモートワーク可(全従業員利用可)、副業OK(一部従業員利用可)、時短制度(一部従業員利用可)、出産・育児支援制度(全従業員利用可)、資格取得支援制度(全従業員利用可)、研修支援制度(全従業員利用可)、託児所あり(一部従業員利用可) ■変更の範囲:当社業務全般 ※入社後は求人票記載の業務に従事いただきます。将来的に専門性や適性を軸に当社業務全般に業務内容が変更する可能性がございます。 ■変更の範囲:全国の当社拠点 ※移動に関する詳細は下記転勤の補足をご覧ください。 【転勤に関する補足】 全国転勤の可能性あり ※リモートスタンダード組織への異動の場合、原則転居不要 ※オフィスベース組織への異動の場合、転居が必要となる可能性有 (但し、同組織でもリモートワークは可) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下すべてを満たす方(1)メガバンク・信託銀行・銀行持株会社を中心とした金融機関の本部組織における、当局対応、規制対応、金融ガバナンス、リスク管理企画、内部管理企画のいずれかの実務経験 目安:金融領域での実務経験10年以上、かつ管理職またはチームリードとして、部門横断の調整・判断・レビューを担った経験を有する方。 (2)金融庁等の規制監督当局対応、または経営陣・部門長クラスへの報告をリードした経験 例:金融庁検査・モニタリング対応、各種届出・報告・照会対応、当局向け説明資料の作成、経営会議・取締役会・リスク管理委員会等への報告資料作成および説明経験。 (3)全社的なリスク管理方針、リスク管理規程、内部管理ルール、管理態勢の整備・運用改善に関する経験 例:リスク管理方針・規程の策定、PDCA運用、規制対応プロセス整備、部門横断ルール整備、関係部門への周知・浸透、対応状況のモニタリング等の経験。 【歓迎(WANT)】 ■あると望ましい経験・メガバンク、信託銀行、銀行持株会社におけるリスク戦略、リスク企画、リスク統括、金融ガバナンス、当局対応、内部管理企画、経営企画寄りの管理部門での部長・副部長・室長・担当部長・グループ長相当の経験 ・金融庁、経済産業省、財務省、NISC等の規制監督当局との折衝・調整経験 ・金融関連業法、監督指針、ガイドライン、経済安全保障関連対応等を踏まえた社内対応方針の整理・推進経験 ・経営会議、取締役会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等への報告・事務局運営経験 ・金融子会社、関連会社、グループ会社を含む横断的な管理・調整経験 ・金融・決済サービス、銀行、カード、決済、ローン等の事業理解 ■あると望ましい資格 ・FRM(Financial Risk Manager)、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、銀行業務検定等の資格 ※必須ではありません。 <求める人物像> (1)メガバンク・信託銀行・銀行持株会社等の本部組織で、当局対応、金融ガバナンス、リスク管理企画、内部管理企画を上位者としてリードしてきた方 例:リスク戦略、リスク企画、リスク統括、金融ガバナンス、当局対応、内部管理企画等の領域で、金融庁対応、各種届出・報告、経営層向け報告、管理態勢整備を担ってきた方。 (2)金融・決済サービス全体を俯瞰し、事業推進とリスク管理のバランスを取りながら、関係部門を横断して対応方針を整理・推進できる方 例:1線部門、2線・3線組織、事業部門、システム部門、管理部門、金融子会社、当局等の立場や制約を理解し、現実的かつ健全な対応方針を設計できる方。 (3)担当部長として、重要案件の判断、経営報告、メンバー支援、部門横断の調整をリードできる方 例:自ら実務論点を理解したうえで、メンバーのアウトプットをレビューし、判断が必要な論点を引き取り、経営層・関係部門・当局等への説明や調整を主導できる方。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/08/18 |
| 求人番号 | 9330302 |
採用企業情報
- 株式会社NTTドコモ
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- 資本金949,679百万円
- 会社規模5001人以上
- 通信・キャリア
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会社概要
【設立】1991年8月
【代表者】前田 義晃
【従業員数】9,433名(当社グループ51,698名) (2025年3月31日現在))
【資本金】 949,680百万円(2025年3月31日現在)
【本社所在地】東京都千代田区永田町2丁目11番1号
【事業内容】
当社グループの主要な事業内容は次のとおりです。
■コンシューマ通信事業
個人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売など
■スマートライフ事業
金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス(動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど)、マーケティングソリューション、あんしん系サポート(ケータイ補償サービスなど)など
■その他の事業(法人通信など)
法人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど
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