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【デジタル庁】AIトランスフォーメーション(AX)の推進に係る法的支援業務等 (参事官補佐/特定任期付職員)

年収: 900万 ~ 1000万 ?

採用企業案件

採用企業

デジタル庁

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
部署・役職名 【デジタル庁】AIトランスフォーメーション(AX)の推進に係る法的支援業務等 (参事官補佐/特定任期付職員)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景・業務内容】
 AIに関するイノベーションが急速に進展する中、政府においては、AI時代に対応する規制・制度改革を推進することとしています。このため、デジタル行財政改革会議をAI・デジタル改革推進会議に改組し、同会議を中心として、府省庁横断でAIを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的な見直しを行うことで、社会全体のAX(AIトランスフォーメーション)を推進することとしています。
 デジタル庁では、この見直しの取組を推進するため、府省庁横断で見直しや共通的な整理が必要になる法的な論点について調査・検討するとともに、政府内の関係府省庁と総合的な調整を行うこととしています。

 本公募では、法令に関する高度な専門的知見を有する方(弁護士資格を有する方)に、AI時代に対応するための規制・制度改革を推進する上での法的論点の整理、規制・制度見直しに関する政策の企画・立案及び関連する法的支援業務に従事いただきます。具体的には、主に次に掲げる各業務に従事いただくことを想定しています。
 ①AIの活用を阻む規制・制度に関する横断的・共通的な論点の整理
  AIの社会実装を進めるにあたり、規制・制度や運用ルールにおいて、見直しの社会的要請がある共通的な類型・原則など、横断的に取り組むべき規制改革の論点の整理・検討。
 ②個別の規制領域におけるAIの社会実装に係る法令の適用関係の整理
  ①で整理された論点について、各規制領域における既存法令の規定・運用ルールに存在するAIの社会実装の障壁の有無や法令の適用関係及び課題の整理・検討。
 ③横断的な見直しや共通的な整理の方針の企画・立案と政府内の調整
  ①・②に基づく、府省庁横断的での規制・制度見直しや共通的な整理の方針の検討及び政府内の関係府省庁との調整。

【採用予定人数】
1名程度

【任期】
令和8年10月1日~令和10年9月30日(2年間を予定)
※ 職務状況によって任期更新の可能性があります。採用日は別途調整可能です。

【募集期間】応募受付:随時
※ 定員に達した場合には、期間内であっても公募を終了します。
※ 応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】書類選考の後、面接選考を行います。
※ 書類選考通過者にのみ、応募後2週間を目途に連絡いたします。
労働条件 【給与】
 任期付の常勤の国家公務員として採用し、給与については「一般職の職員の給与に関する法律」に基づきこれまでの経歴等を考慮の上決定します。

【勤務地】
 〒102-0094
 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町

【雇用形態】
 デジタル庁職員
  ※ 身分は任期付の常勤の国家公務員となります。

【勤務日数等】
 稼働日数:週5日
 午前9時30分から午後6時15分
 (昼休み1時間を含む。必要に応じて超過勤務あり)

【休日】
 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
 ※ 年次有給休暇は20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。)、特別休暇、病気休暇、介護休暇

【任期】
 令和8年10月1日~令和10年9月30日(2年間を予定)
 (職務の状況によって、任期の更新を行う場合もあります。)
 ※ 採用日は、別途調整可能です。

【試用期間】
 6か月

【福利厚生】
 ① 国家公務員共済組合に加入していただきます。
 ② 通勤手当は支給の対象です。

【その他・留意事項】
 ① 現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職する必要があります(休職は不可)。
 ② 採用内定者には、自己負担により任意の医療機関で、健康診断を受診していただきます。
 ③ 採用者にあっては国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等、国家公務員倫理法の適用を受けます。
応募資格

【必須(MUST)】

職務内容に従事することにかんがみ、以下の①~③のすべての要件を満たす方とします。
① 四年制大学卒業又は同等の学力を有する方
② 日本の弁護士資格を有する方
 (応募に当たっては、弁護士資格を証明する証書等の写しのファイルを貼付願います。)
③ 法務に関する知識及び経験を有し、法令解釈やAI技術の社会実装に関心のある方

【歓迎(WANT)】

・ 弁護士業務について概ね5年以上の実務経験を有する方

① デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
② 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
③ 「国民全体の奉仕者」として、私的利用のために職務や地位を用いることを禁じられた国家公務員に求められる高い倫理観
 ※ なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
 (a) 日本国籍を有しない者
 (b) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
   ・ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
   ・ 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   ・ 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
   ・ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
    又はこれに加入した者

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認の程よろしくお願いいたします。

▼応募にあたる個人情報の取扱いについて
・個人情報の取得及び利用目的
 デジタル庁(以下「当庁」といいます。)は、人材募集に伴う採用選考(以下「本採用選考」といいます。)をご希望される方(以下「応募者」といいます。)の住所・氏名・年齢・電話番号・メールアドレス、応募者の経歴・職歴等又は試験・検査・面接等の採用活動を通じて入手した応募者の情報(以下「個人情報」といいます。)について、本採用選考及び付随する採用手続(採用後の労務管理等の関連手続を含みます。)のために利用します。
・安全確保について
 当庁は、収集した情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当庁は、上記の目的を達成する範囲内で外部に業務を委託することがありますが、委託先においても収集した情報の管理のために必要な措置を講じます。
・利用及び提供の制限
 当庁では、法令に基づく開示要請があった場合その他特別の理由のある場合を除き、個人情報を上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された情報については、公表することがあります。
・個人情報の提供の任意性
 個人情報の提供は、任意です。ただし、本採用選考に必要な個人情報をご提出いただけない場合、またはご提出いただいた個人情報に不備があった場合は、その後の採用活動ができないことがあります。
アピールポイント 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2026/07/17
求人番号 9139523

採用企業情報

デジタル庁
  • デジタル庁
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
  • 会社概要

    デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

    徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。

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