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【Amazon Japan】プログラムマネージャー - APAC DSPパートナーエクスペリエンス(安全・物流オペレーション)

年収: 1000万 ~ 1200万 ?

採用企業案件

採用企業

アマゾンジャパン合同会社

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • インターネットサービス
  • 電気・電子
  • 機械
  • その他
  • 流通
  • 小売
部署・役職名 【Amazon Japan】プログラムマネージャー - APAC DSPパートナーエクスペリエンス(安全・物流オペレーション)
職種
業種
勤務地
仕事内容 アマゾンジャパン合同会社にて、APAC DSP(デリバリーサービスパートナー)パートナーエクスペリエンスチームのプログラムマネージャーを募集します。

本ポジションは、日本のDSPネットワークを対象とした戦略的プログラムをリードするとともに、オーストラリアを含むAPAC地域の一部施策もサポートします。業務の約60〜70%は安全に関するプログラムの推進が中心となります。

■ チームについて

APAC DSPパートナーエクスペリエンスチームは、Amazon のデリバリーサービスパートナー(DSP)ネットワークの体験・持続可能性・オペレーション成果の向上を担うチームです。オペレーション・プロダクト・サポート各チームと緊密に連携し、パートナーおよびドライバーの成果を改善するスケーラブルなソリューションを構築しています。

■ 具体的な業務内容

① 安全関連プログラムのリード
日本のDSPネットワークを対象とした安全施策・プログラムをエンドツーエンドで推進。オペレーション・WHS・プロダクト各チームとの横断的な連携により、安全アウトカムの改善を実現します。

② プログラムガバナンス・レポーティング
ビジネスレビュー、リーダーシップアップデート、オペレーショナルレポートの作成・推進を担います。

③ データ分析・課題特定
オペレーションのトレンドとビジネス指標を分析し、リスク・機会・改善領域を特定。データに基づく意思決定でプログラムの効果を最大化します。

④ ステークホルダーマネジメント
APAC・グローバルチームを含む多様なステークホルダーに対して、直接の報告関係がない状況でも影響力を発揮し、アライメントを形成・推進します。

⑤ 仕組みの構築・改善
スケーラブルなメカニズムを構築し、パートナー体験・安全アウトカム・オペレーション効率を継続的に向上させます。

■ 勤務地
東京都(HND21 コーポレートオフィス)

■ 職場環境
Amazonではオーナーシップ・イノベーション・継続的な学習を大切にする文化があります。APAC・グローバルチームとの協業を通じて、地域規模でビジネスインパクトを生み出せる環境です。社内公募制度により、国内外・他部署へのキャリアチェンジにも積極的にチャレンジできます。

労働条件 【就業場所】
東京都(HND21 アマゾンジャパン コーポレートオフィス)、ならびに会社が認めた就業場所

【雇用形態】
正社員

【勤務時間】
標準勤務時間制(詳細は選考時にご確認ください)

【休日・休暇】
土日祝日、年次有給休暇、慶弔休暇 ほか


【待遇・福利厚生】
社会保険完備(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)
交通費支給、社員割引(Amazon.co.jp)、各種研修制度 ほか


【転勤】
あり(国内・国際転勤の可能性あり)
転勤の場合、会社規定による引越しサポートあり(国内・海外ともに対象)
応募資格

【必須(MUST)】

・日本語および英語のビジネスレベルでの読み書き・会話能力(バイリンガル必須)
・学士号(ビジネス・工学・オペレーション・サプライチェーン・物流 または関連分野)
・5年以上のプログラム/プロジェクトマネジメント経験
・複数のプロジェクト・優先事項を横断的に管理した経験(スピード感のある環境での経験が望ましい)
・データを解釈しリーダー・クロスファンクショナルチームに対してビジネス提言を行った経験
・直接の報告関係なしにステークホルダーを巻き込み、成果を出した経験


【歓迎(WANT)】

・物流・オペレーション・サプライチェーン・輸送またはプログラムマネジメント領域での実務経験
・安全・コンプライアンス・オペレーショナルエクセレンス・リスク低減施策のリード経験
・日本のビジネス・オペレーション・規制環境に関する知識
・ビジネスレビューの資料作成およびシニアリーダーシップへのプレゼンテーション経験
・APAC・グローバルチームとのクロスボーダー連携経験


アピールポイント 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 自社サービス・製品あり 外資系企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 上場企業 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり 社内公用語が英語 教育・研修制度充実 新規事業 海外事業 フレックスタイム
リモートワーク

不可

受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/07/11
求人番号 9108308

採用企業情報

アマゾンジャパン合同会社
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • インターネットサービス
  • 電気・電子
  • 機械
  • その他
  • 流通
  • 小売
  • 会社概要

    【設立年月日】2000年11月運営サポート開始
    【代表者】社長 ジャスパー チャン
    【売上高】1780億米ドル ※Amazon.com, Inc.の2017年度の連結売上高
    【本社所在地】東京都目黒区下目黒1-8-1
    【その他事業所】
    ■支社:大阪府大阪市
    ■フルフィルメントセンター(FC)
     千葉県市川市・千葉県八千代市・埼玉県川越市・埼玉県比企郡川島町・埼玉県狭山市・東京都八王子市・神奈川県川崎市・神奈川県小田原市・岐阜県多治見市・大阪府堺市・大阪府茨木市・大阪府大東市・大阪府藤井寺市・岡山県総社市・佐賀県鳥栖市
    ■カスタマーサービスセンター:北海道札幌市・宮城県仙台市・福岡県福岡市

    【事業内容】
    2億種類を超える和書、洋書、CD、DVD、PCソフトウェア、ゲーム、家電&カメラ、ホーム&キッチン、おもちゃ&ホビー、スポーツ&アウトドア、ヘルス&ビューティー、コスメ、時計、ベビー&マタニティ、アパレル&シューズ、ジュエリー、食品&飲料、文房具・オフィス関連用品、DIY・工具、カー&バイク用品、楽器、ペット用品などの商品を取り扱う総合オンラインストアAmazon.co.jpの運営サポート。

    【当社について】
    ■お客様を大切にする企業
    Amazon.com, Inc.は、米国ワシントン州シアトル市を本拠地とするフォーチュン500の一企業であり、 eコマースにおける世界的なリーディングカンパニーです。 Amazon.com, Inc. の創業者であるジェフ・ベゾス(Jeffrey P. Bezos)が1995年に設立して以来、Amazon.com, Inc.及びその関連会社 は商品の品揃え、インターナショナル・サイト、そして世界中に位置するFC(物流センター)およびカスタマーサービスセンターにおいて著しい拡大を行ってきました。
    現在では、本、CD・DVD、エレクトロニクス製品からMP3ミュージック、テニスラケット、宝飾品、アパレル、食品&飲料、文房具、楽器まで様々な商品を豊富に取り揃えています。 またAmazon.com, Inc.及びその関連会社は米国、イギリス、ドイツ、フランス、日本、カナダ、中国、イタリア、スペイン、ブラジル、インド、メキシコ,オーストラリアでウェブサイトを運営し、世界各地50カ所を超えるFCを設置しています。

    ■Every day is still Day One !
    Amazonは1995年、小さなオフィスで産声を上げました。 world wide webの限りない可能性を信じた 創業者 ジェフ・ベゾス(Jeffrey P. Bezos)が、ゼロから立ち上げました。 当時「インターネット専門の小売店」が成功すると思っていた人など稀であった中での、極めてアグレッシブなチャレンジだったと言えます。
    Amazonでは、毎日が常に「Day One」であると考えています。 最初の一歩を踏み出す日。新たな挑戦を心待ちにする日。そして今日が、皆様にとっての「Day One」です。 素晴らしいビジネス拡大に向け、あなたのアイディアが形になり始める日。 毎日が常に「Day One」であることがAmazonを支える力となり、刺激となっています。

    ■現状に満足することなく、常に現状よりも上を目指す
    世界最大の河川アマゾンから名づけられたAmazon.comは、その名の通り、あらゆるものが流通する場の創造への挑戦を続けています。 ロングテールやレコメンデーションなどに代表される、インターネット専門小売店ならではの手法を活かし、書籍・音楽・映像・ゲーム ・家電・家庭用品・アパレル・ベビー用品・食品・飲料など様々なカテゴリーの商品の品揃えを拡張し続けています。
    また、Amazonが直接販売で提供する商品のほか、一般の事業主の方などがAmazonに出品して商品を販売できる Amazon マーケットプレイスにおいても品揃えがより拡大しています。 さらにはAWS(Amazon Web Services)に代表されるクラウドサービス、Amazonモバイルサービスの強化など、 新たな事業領域へも積極的に進出しています。

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