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| 部署・役職名 | 法務部門 |
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| 仕事内容 |
【ミッション】 日本テレビは、今般の中期経営計画2025-2027において「日テレ開国」をスローガンに掲げ、「日本発グローバルコンテンツメーカー」への進化を目指しています。報道機関として求められる公共性と社会的使命を果たしながら、地上波放送にとどまらず、幅広い分野に事業を拡大していく最中である当社において、法務部門が果たすべき役割もまた、増える一方です。 本ポジションでは、法的観点からの事業支援(攻め)とリスク管理(守り)の両面から、グループ全体の持続的な成長を支えてくださる中核人材を募集します。 【業務内容】 ●訴訟・紛争対応 国内外の訴訟・紛争において対応方針を検討し、外部弁護士とも適宜連携しながら事案対応を主導します。状況によっては自ら交渉に臨み、事案の解決を図ります。 ●危機管理・リスクマネジメント。 会社の危機となりうる事案発生時はもちろん、平常時においても、あらゆるリスクを的確に把握し、社内外に向けた各種対応を主導します。必要に応じ調査を実施する場合もあります。 ●契約書の作成および審査 当社が扱うすべての事業分野について契約書(英文その他海外契約を含む)を作成またはレビューします。新規事業では、事業計画、ビジネススキーム構築の段階から参画し、社内各所と調整の上で契約書を整えます。 ●関係法令の調査および対応(当局対応を含む) 番組制作をはじめ、当社事業に関連するすべての法令(知的財産法、広告規制関連法、競争法、放送・通信関連法、情報法、会社法、労働法その他)について必要な調査・検討を行い、事業が円滑に進むよう支援します。関係省庁など規制当局への対応も行います。 ●コンプライアンス / コーポレート・経営法務 法令や社会規範を遵守するのはもちろん、報道機関にふさわしい社会的責任を果たすための体制整備を行います。会社の意思決定や経営戦略に関する法的サポートも行います |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 【勤務時間】 9:30~18:30(所定労働時間8時間、休憩1時間)屋内原則禁煙(喫煙室あり) 【就業場所】 日本テレビ本社(東京都港区東新橋一丁目6-1) 【休日・休暇】 完全週休2日制、祝日 年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休業、看護休暇、介護休暇 【待遇・福利厚生】 交通費全額支給 各種社会保険完備(健康・雇用・労災・厚生年金) 確定拠出年金制度 慶弔見舞金制度など各種福利厚生制度 選択型福利厚生制度、社員食堂・カフェレストラン、診療所、財形制度、育児・介護支援(産休・育児休業、看護、介護休業制度含む)ほか |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ●法曹実務、または企業等の法務部門における実務経験(5年以上)●テレビ、アニメ、映画等のエンターテインメントに関心が強い方 【歓迎(WANT)】 ●法曹資格をお持ちの方●国内外の訴訟(民事・刑事問わず)/紛争対応、交渉案件の経験が豊富な方 ●英文契約作成、その他外国語による実務経験が豊富な方 ●AI・テクノロジーなど、最新のビジネス領域にも経験知見、興味関心がある方 ●省庁への任期付職員としての出向経験等に基づく専門分野をお持ちの方 |
| アピールポイント | フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/07/02 |
| 求人番号 | 8886875 |
採用企業情報
- 日本テレビ放送網株式会社
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- 資本金6,000百万円
- 会社規模501-5000人
- テレビ・放送・映像・音響
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会社概要
【設立】1952年10月
【代表者】代表取締役会長執行役員 杉山 美邦
代表取締役社長執行役員 福田 博之
【資本金】60億円
【従業員数】1,353名(2024年4月1日現在)
【本社所在地】東京都港区東新橋一丁目6-1
【その他事業所】報道関係支局・営業支社
※詳細は、企業IR情報を参照してください。
【事業内容】放送法による基幹放送事業及び一般放送事業、メディア事業、その他放送に関連する事業
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