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| 部署・役職名 | 【国内最大級ニュースメディア】日経電子版アプリの会員成長を牽引するデジタルマーケター |
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| 仕事内容 |
日本経済新聞社は新聞事業を中心に、ビジネス・経済など幅広い分野で情報サービスを提供する企業です。主力サービスである「日経電子版」は、有料メディアの会員数として国内最大規模の100万に達しています。 近年、アプリ利用者は急速に増加している一方、獲得コストや継続率の最適化がより重要となっています。これらを両立しながら会員・売上の最大化を実現するため、体制強化として新たなメンバーを募集します。 ■仕事内容 日経電子版アプリの新規ユーザー獲得およびアクティブ率向上を目的に、ユーザー理解に基づくマーケティング施策の企画・実行を担っていただきます。 広告運用、アプリストア最適化、CRM施策など複数チャネルを横断しながら、認知から獲得・継続まで一貫して改善を推進します。データ分析やユーザー調査を通じてインサイトを導出し、継続的にPDCAを回していただくポジションです。 <主な業務> ・アプリの新規ユーザー獲得から活性化・継続利用までを見据えたマーケティング施策の企画・実行 ・デジタル広告運用、アプリストア最適化(ASO)、キャンペーン企画など、獲得施策の推進と改善 ・ユーザーデータを活用したセグメント設計および配信最適化、LTV向上施策の立案・実行 ・プッシュ通知やアプリ内メッセージを用いたCRM施策の設計・運用 ・KPI設計、データ分析・ユーザー調査を通じたインサイト抽出と施策改善 ・A/BテストやUI/UX改善、関係部署連携を通じたプロダクト・ユーザー体験の最適化 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め 無 試用期間:有 6ヶ月 【労働条件】 就業時間:9:30~18:00(休憩1時間) 休日:年間120日 (完全週休2日制) 年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 残業:有(事業場外みなし労働時間制。みなし労働時間は7時間30分) 賃金:月給制 月給:非公開。職歴・経験等考慮のうえ当社規定により決定 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ※全社員を対象にした在宅勤務制度を導入しております。 【就業場所・業務の変更の範囲】 ・業務内容:(雇入れ直後)デジタル編成ユニットにおける業務(変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・アプリを中心としたBtoCサービスのマーケティング経験が2年以上あり、ユーザー獲得施策を推進できる方・広告運用(SNS広告、検索広告など)やアプリ内施策などのPDCAを主体的に回した経験 ・計測ツールを用いて分析し、KPI設計・可視化・改善を提案した経験 【歓迎(WANT)】 ・ニュースメディアアプリの会員獲得業務の経験・サブスクリプション、コンテンツ配信など継続利用型サービスに関する実務経験 【求める人物像】 ・ユーザー視点で課題を捉え、データと仮説の両面から改善を推進できる方 ・日経のバリュー・パーパス・ミッションに共感していただける方。パーパス「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために」に向け、社会をよりよい方向に進めることに対して力を注げる方 ・変化の速いアプリ市場やマーケティング環境に柔軟に対応し、リーダーシップを発揮して主体的に行動できる方 ・関係部署と円滑に連携しながら、成果にこだわって施策をやり切れる方 ・新しい施策や手法を積極的に試し、学びを次のアクションにつなげられる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/07/06 |
| 求人番号 | 8882394 |
採用企業情報
- 株式会社日本経済新聞社
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 新聞・出版
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会社概要
【設立】1876年12月2日
【代表者】代表取締役社長 飯田 展久
【資本金】25億円
【売上高】1,777億円(2025年12月期)
【従業員数】3,023人(2025年12月末)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
【事業内容】新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
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