1. 転職サイト ビズリーチ
  2.  > 
  3. 求人検索
  4.  > 【人事労務、採用担当】中長期人材戦略を実行し、組織活性化を導く人事担当者

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です

新規会員登録(無料)

【人事労務、採用担当】中長期人材戦略を実行し、組織活性化を導く人事担当者

年収: 応相談 ?

採用企業案件

採用企業

税理士法人森田会計事務所

  • 奈良県

    • 会社規模31-100人
  • 監査・税理士法人
部署・役職名 【人事労務、採用担当】中長期人材戦略を実行し、組織活性化を導く人事担当者
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■ 事務所について
当事務所は創業95年超、奈良を中心に地域と共に歩み続けてきた歴史ある会計士事務所です。社是である 「親切、正確、前進」 を掲げ、税務会計・公会計・公営企業会計・公益法人会計・経理コンサルティングなど、多様な専門分野を軸に成長を続けています。
現在は約90名の専門家・スタッフが在籍し、以下の構成で運営されています。
税務会計1部・2部・3部
公会計部
公営企業会計部
公益法人会計部
経理コンサルティング部
総務企画部
大阪支店
堅実でありながら、家族的で温かい雰囲気があるのが当事務所の文化です。

当ポジションは総務企画部への配属となります。

■ 募集背景
奈良県最大規模の会計事務所として、職員数が約90名まで拡大してきました。これまでは総務全般で兼務していましたが、組織のさらなる安定と健全な成長のため、バックオフィスの基盤強化が不可欠となっています。
そこで今回、職員が安心して働ける環境を守る「労務管理」と、各部門の増員を支える「採用実務」を担当いただく、人事労務・採用担当者を新たに募集することになりました。また人事・採用に加え、総務部署の管理業務経験がある方を歓迎します。

■ 業務内容
総務企画部の一員として、人事労務手続きおよび採用の運用実務を幅広くお任せします。

【労務・コンプライアンス】
・勤怠管理、給与計算データの作成・チェック
・社会保険・労働保険の加入・脱退手続き(社労士法人との窓口業務)
・入退社手続き、雇用契約書の管理
・健康診断の取りまとめ、36協定などの労務リスク管理・コンプライアンス遵守

【人事・採用・育成(運用の実行業務)】
・求人媒体の選定・掲載内容のブラッシュアップ(エージェント・媒体社との窓口)
・ダイレクトリクルーティング(スカウト文面の送付・運用)
・応募者対応、選考スケジューリング、面接の同席
・評価制度や既存の研修プログラムの運用サポート(評価シートの回収や、研修のスケジュール調整など)
・新入職員研修・階層別研修の企画、スケジュール管理、当日の運営
・入社後のオンボーディング(早期定着支援)の企画・運営
・メンター制度の運営(メンター・メンティーのマッチング、面談フォロー、運用改善)
・入社後面談(1か月・3か月・6か月など)の実施・記録・フォロー
・教育資料・マニュアル・研修コンテンツの作成・更新
・研修効果や定着状況の集計・分析・改善提案

※業務範囲に関する補足
ITシステムの管理や備品・資産管理、全社イベントの企画運営などは別部署・別担当が対応しますが、限られた人数であるため、業務補助はして頂きます。

■ 選考プロセス
・書類選考
・一次面接(総務企画部長・採用担当)
・二次面接(代表・役員)
・内定

【補足情報】
本ポジションは、創業95年超の歴史を持つ安定した企業で、長期的なキャリアを築ける環境です。専門的な知識を活かし、組織の成長に直接寄与できる役割を担います。労務管理、採用管理の専門家として、重要な役割を果たすことができるため、自己成長を図りながら、組織全体の活性化に貢献できる機会があります。
労働条件 ■雇用形態
・正社員(管理職)
・試用期間:有(3ヶ月、同条件)

■勤務地
奈良本店
・所在地:奈良県奈良市油阪町456番地 第2森田ビル4階
・最寄駅:近畿日本鉄道近鉄難波・奈良線「近鉄奈良駅」徒歩2分
・受動喫煙対策:有(屋外喫煙可能場所あり)
・転勤:無
[就業場所の変更の範囲:転勤無]

■給与
・月給制
・賞与実績:有
・通勤手当:会社規定に基づき支給
・時間外手当:残業時間に応じて別途支給

■就業時間
・8:30~17:30(所定労働時間8時間0分)
・休憩:60分
・時間外労働:有(月平均15時間)

■休日・休暇
・年間休日数:120日
・週休二日制(土・日)、祝日
 *繁忙期(2月後半~3月前半及び、5月)は土曜出勤があります。
・夏季・冬季休暇
・生理休暇
・育児・介護休暇
・特別休暇(結婚、新婚旅行等)
・有給休暇:10日(6ヶ月経過後)

■福利厚生
・社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金)
・退職金制度(勤続3年以上対象)、退職金共済加入
・社員旅行
・福利厚生施設使用可
・定期食事会
・定年制(60歳)
 再雇用制度(上限65歳)
・資格取得支援、手当あり
応募資格

【必須(MUST)】

■事業会社での人事労務の実務経験(目安3年)
(給与計算、勤怠管理、社会保険手続き等の実務が一通り分かる方)
■Excel、Wordの基本的な操作ができる方(関数やデータ入力など)
■ルーティンワークを苦にせず、数字や書類を正確に細かくチェックできる方

【歓迎(WANT)】

■採用実務(求人票作成、応募者対応、スカウト送信など)の経験
■人材紹介会社(エージェント)との折衝経験

求める人物像
■将来的に総務・人事部門のリーダーシップを発揮し、組織の成長に貢献したい方
■誠実で、周囲とのチームワークを大切にできる方
■相手の立場に立ち、柔軟なコミュニケーションがとれる方
■変化を前向きに捉え、自ら考えて行動できる方
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/07/06
求人番号 8876533

採用企業情報

税理士法人森田会計事務所
  • 税理士法人森田会計事務所
  • 奈良県

    • 会社規模31-100人
  • 監査・税理士法人
  • 会社概要

    【代表者】森田 務
    【従業員数】71名(2021年7月26日現在)
    【本社所在地】奈良県奈良市油阪町456番地

    【事業内容】
    ■法人の方
    ◎中小企業経営支援
     中小企業では同族経営の形態が多くみられます。その場合法人税・消費税・所得税・相続税と様々な種類の税金についてのタックスプランニングが必要となります

    ◎組織再編支援
     合併・分割・事業譲渡・株式交換等の手法を活用することにより、次のような効果が期待できます。

    ◎法人解散・清算支援
     解散・清算に伴う税務処理はもちろんのこと、併設の司法書士事務所により解散・清算登記もワンストップで対応!

    ◎セカンドオピニオン
     より良い判断を行うために、医療現場では常識になってきている「セカンドオピニオン」=「第2の意見」ですが、税金の様々な相談内容においても、もう1人の税理士の意見を聞き最善の方法を見つける有効な手段です

    ■個人の方
    ◎確定申告支援
     個人の確定申告では、事業所得(商売による儲け)の申告以外にも申告が必要となるケースがあります。申告が必要なのか不要なのか不安になられたらお気軽にご相談ください。

    ◎相続税対策支援
     平成27年1月1日より相続税が大きく変わります! 特に影響が大きいのは相続税の基礎控除の縮小です。 相続税の納税者の割合が約4%(100人亡くなると4人)ほどだったのが、基礎控除が引き下げられ、相続税の課税割合は6~7%(100人亡くなると6~7人)程度になると言われております。

    ◎開業支援
     開業時にもできる節税方法の説明から設立登記・各役所への届出まで諸手続きもサポートいたします。

    ◎税務調査立会支援
     個人で事業をされている方の中には、ご自身で記帳から申告までこなされている方も多いです。そんな方のところにある日、税務署から税務調査の電話があったら…

    ■医療介護福祉関係の方
    ◎医療・介護支援
     MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)は、医療機関の経営の安定化、近代化に資するとともに行政の施策遂行の円滑化に寄与することにより、わが国医療界の健全な発展に貢献することを理念として1985年(昭和60年)4月に創設した学術的、業際的医業経営コンサルタントのグループです。

    ◎社会福祉法人支援
     これからは社会福祉法人もより一層の情報公開を求められる時代になってきております。そこで重要になってきますのが、日常業務や決算(財務諸表の作成)はもちろんのことながら、所轄庁(市町村)による監査になります。

    ■公会計・公営・公益法人の方
    ◎公会計支援
     地方公会計整備の意義としては、個々の地方公共団体における住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。森田会計事務所ではこれらの業務を支援いたします。

    ◎公益法人支援
     平成25年11月30日をもって、ほとんどの社団・財団が新しい公益法人制度への移行されたことと思います。しかし制度移行が終わっても、公益認定法人における公益事業の区分経理や財務基準の維持、一般認可法人における実施事業の区分経理と実施報告など、公益法人会計基準に沿った会計処理・財務諸表作成が重要です。

    ◎公営企業支援
     平成26年予算及び決算より地方公営企業の会計制度の見直しが行われ、現行の企業会計原則の考え方が大幅に取り入れられました。みなし償却などが廃止されたことや引当金の計上・リース会計の適用などにより財務諸表が大きく変わり、今後の決算書は議会や住民から注目されることになります。

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です

新規会員登録(無料)

<< 検索結果に戻る