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| 部署・役職名 | 【グループ法務部 / 法務部】法務担当 |
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| 仕事内容 |
法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。 例えば、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM＆A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。 一方、近時、人事労務に関する法務業務への対応も必要となっており、人事制度、採用、人事評価および人事措置、出向、懲戒、内部通報に関する対応のほか、これらに関する法的紛争および訴訟等に関する法的な検討、助言等の重要性が増しています。 また、当グループはグローバルに金融ビジネスを展開している関係上、アジア、欧州、米国、インドなどの主要な拠点に関するクロスボーダーに関する人事労務の案件にも従事することがあります。 これらの国内外の人事労務に関して、主として人事と連携しながら、コンプライアンス、広報のほか、ビジネスやマネジメントとも、必要に応じてコミュニケーションをすることも求められます。 また、社内の法務にとっては、近年、体制を整備している分野でもあるため、純粋な法務に関する業務のみならず、組織としての法務に期待される新しい取り組み、体制整備なども求められています。 レポート先は配属課の課長となります。 担当業務・責務： 日本の労働法を中心として、人事と連携しながら、都度の案件について、人事各領域（採用、人事制度、出向、内部通報等）における業務に従事していただきます。 特に、訴訟等の法的紛争については、人事と連携しながら、当社の法務としての検討または助言等も求められるほか、グループ法務部としてグループ会社に関する案件に関与する場合もあります。 クロスボーダーの性質を有する案件もあり、アジア、欧州、米国、インドなど主要な拠点とのHRやEmployment Legalとの連携が必要な場合は、ご本人の希望、特性に応じて、従事いただくこともあります。 これらの業務の周辺分野として、ご本人の希望、特性によっては、金商法・会社法、海外規制に関する業務に従事いただく機会もあり、例えば、人事が運用する繰延報酬、株式報酬、業績連動報酬について、国内外の法律事務所と協働しながら、必要な機関決定、開示、届出、契約および個別事案に対する対応をする業務や米国ニューヨーク上場をしている当ホールディングスに適用されるSECのルールに対応する業務などに従事いただくこともできます。 その他、ご本人の希望、特性によって他の業務に従事いただく場合もあります。 |
| 労働条件 |
時間外手当 直営保養所（国内各所、ハワイ）、契約保養所の利用可 財形貯蓄制度 社員持株会 資格取得支援 退職一時金制度（キャッシュバランスプラン） 確定拠出年金制度 休日休暇：完全週休2日制（土曜・日曜休み） 祝日 暑中休暇 年末年始休暇 有給休暇 慶弔休暇 人間ドック休暇 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 3年以上の企業法務又は法律事務所での実務経験（弁護士資格の有無は問いません）【歓迎（WANT）】 ・法律事務所、企業等における人事労務に関する法務の経験・グローバル企業におけるHR/Employment Legalの業務経験 ・ビジネスレベルの英語力 ・新しい取り組みをリードする意欲のある方 ・チームワークを大事にできる方、常に意欲的に業務に取り組むことができる方 ・同時に複数の案件につき優先順位をつけて進めることができる案件処理能力 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/06/25 |
| 求人番号 | 8817500 |
採用企業情報
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- 会社規模5001人以上
この求人の取り扱い担当者
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- 士業 流通・小売 メディカル
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