【全国｜代理店向け営業（総合職）】未経験OK／固定給で安心／同一拠点での長期就労可／福利厚生充実◎※保険を直接販売する仕事ではなく、販売促進のコンサルティングや代理店の経営サポート等をお任せします！

【業務内容】 ①当社とお取引のある代理店に対し、営業支援やコンサルティングを行います。 （※保険の勧誘・直接販売ではありません） ②当社とお取引のない代理店に対する新規開拓を行います。 生保プロ代理店、会計事務所代理店、IFA（金融プロ代理店）など、当社の保険を取り扱う代理店の営業活動をサポートします。商品の情報や販売促進方法の共有だけでなく、「経営・営業コンサルティング」を行い、代理店を最適なビジネスモデルへと導く役割を担っています。 【業務詳細】 ①当社とお取引のある代理店 ・販売促進のための営業コンサルティング 　担当代理店に対し、全国の個人・法人への販売事例をもとにした提案や研修を行います。再現性のある情報提供を行うことで、当社商品の販売を促します。 ・代理店の経営サポート 　代理店経営者に対し、保険・金融業界全般の情報提供により、経営課題解決のサポートを行います。経営者と一緒に、代理店の中長期的な経営目標達成のための保険販売方法を考えます。 ②当社とお取引のない代理店 ・新規代理店の開拓 　テレアポや代理店からの紹介により、全国の新規取引先代理店を開拓していきます。全国に約8万店ある代理店の中から当社理念を共有できる代理店を探し、パートナーとしてお客様へ提案いただきます。 【仕事のやりがい】 ・数万人に影響を与えられる仕事 一人の担当者が担当する代理店数は10〜20店前後。担当代理店に属する販売担当者の先には数千〜数万人のお客さまがいます。BtoBtoCのコンサルティング営業として影響範囲の大きな仕事です。 ・専門知識が身につく環境 法人経営者の死亡保障・事業継承・相続対策・従業員福利厚生など提案の幅は多岐にわたります。会計事務所やIFAなどの専門性の高い代理店との取引を通じて、高度な専門知識が身につく環境です。 【キャリアプラン】 MRの平均年齢は約33歳、営業部長は約36歳（2024年4月時点）。年齢に関係なく結果によりキャリアアップが可能で、20代・30代前半の営業部長も多い環境です。 【入社後の研修】 ・東京における集合研修（1か月程度・宿泊あり） ・配属後も定期的なフォローアップを実施 〈給与〉 【生損保代理店営業経験者】 想定年収：532万円〜1,005万円 月給：268,846円〜598,740円 基本給：226,000円〜507,000円 在宅勤務手当：3,000円（一律） 固定残業手当：39,846円〜88,740円（20時間/月相当分、超過分は別途支給） 【生損保代理店営業未経験者】 想定年収：532万円〜736万円 月給：268,846円〜439,076円 基本給：226,000円〜371,000円 在宅勤務手当：3,000円（一律） 固定残業手当：39,846円〜65,076円（20時間/月相当分、超過分は別途支給） 賞与：年4回（3・6・9・12月） 昇給：年1回（4月） 試用期間：3ヶ月 年収例： 550万円／25歳・入社1年目 800万円／29歳・入社3年目 950万円／31歳・入社5年目 1,200万円／33歳・入社8年目・管理職（地域型） 1,400万円／35歳・入社7年目・管理職（全国型） ※固定給制（歩合制ではありません） 〈勤務地〉 全国の営業拠点への配属（初任地の希望を考慮） 北海道・東北・関東・北信越・中部・近畿・中四国・九州・沖縄の各拠点 転勤の可能性：あり（同一拠点での長期就労を想定した運用、年2回のキャリア面談で希望申告可） 初任地確約エリア：宮城県仙台市・新潟県新潟市・長野県松本市 ※未経験者採用は上記3エリアのみ ※初期研修1か月を東京で行います（宿泊あり） 〈勤務時間〉 09:00〜17:30（所定労働時間7時間30分、休憩60分） 時間外労働：有 〈休日休暇〉 休日：土日祝休み 年間休日：120日以上 完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始（12/30〜1/3） 有給休暇（毎年4/1付与、入社年度に応じて付与日数増加） 特別休暇（バースデー休暇・結婚・服忌・ボランティア等） アニバーサリー休暇（連続5日以上の休暇、年1回取得必須） 傷病休暇 〈福利厚生・諸手当〉 社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） 交通費支給（上限30,000円/月） 住居手当：転居を伴う異動により賃貸する場合に支給（単身：上限6.3万円/世帯帯同：上限9万円） 退職金制度（退職一時金・企業型確定拠出年金、勤続2年以上対象） 育児支援サービス、企業主導型保育所 福利厚生代行サービス（リロクラブ） グループ会社株式購入プラン 社内表彰制度 定年：60歳

受動喫煙対策の有無：対策あり 受動喫煙対策について：禁煙 特記事項：主要敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり、事務所により異なる） 業務の変更の範囲：会社の定める業務全般 就業の場所の変更の範囲：会社の定める事業所