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| 部署・役職名 | 「リーガルの知を、あらゆるシステムへ。」弁護士ドットコム独自のリーガルデータと生成AIなどを活用した新規プロダクト開発をリードするPdM |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 当社が展開する「Legal Brain」は、当社が持つ豊富なリーガルに関わるデータをAI技術によって最適化した次世代の技術基盤です。現在、私たちはこの「Legal Brain」を実装した法務向けAI「LegalBrainエージェント」を展開しています。さらにはMCP(Model Context Protocol)やAPIを通じて様々なプレーヤーと連携し、社会全体の法務インフラへと進化させるフェーズにあります。 【職務詳細】 立ち上げ期のプロダクト「Lega lBrain エージェント」の価値を強化する新規プロダクトの立案と価値検証、事業創出をお任せいたします。 【主な業務内容】 ■新規事業・プロダクトの企画・検証 ・新規プロダクトのMVP(Minimum Viable Product)の定義と、エンジニアと連携したプロトタイプ開発のリード ※状況に応じたノーコードツールや簡易的なコーディング等による自ら手を動かしての検証 ・ターゲット顧客へのヒアリングおよびPDCAサイクルの回旋 【主要な指標(KPI/KGI)】 ・新規事業仮説の検証完了数およびプロダクト化への転換率 【ポジションの魅力】 ・最先端技術の社会実装: MCPや最新のAI技術を、リーガルという専門性の高い領域でどう活用するか。技術とビジネスの結節点で、市場に前例のない仕組みを構築できます。 ・圧倒的な裁量とスピード: 意思決定の速い少数精鋭チームにて、立ち上げ期のプロダクト開発を一気通貫で担当いただけます。 ・「負」を解消する社会貢献性: 法務という企業の根幹に関わる課題をテクノロジーで解決し、日本のビジネスの生産性を劇的に向上させる実感を得られます。 【サービス/事業部について】 弁護士ドットコム独自のデータベース「Legal Graph(リーガルグラフ)」に、生成AIを組み込んだコアテクノロジーが「LegalBrain」です。「Legal Graph」とは、法令、ガイドラインの膨大な情報群に対して、弁護士ドットコムグループがこれまで蓄積してきた判例データや法律専門書籍の情報、法律相談の記録や弁護士からの情報といった膨大なリーガルデータを加え、それぞれのデータ同士の関係性をグラフ化して構築した独自のデータベースです。これを用いることで、今までにない利便性を持ったリーガルサービスの実現が可能になります。 【募集部門の紹介】 Legal Brain事業本部 Product部 PdMチーム 現在はマネージャーを含め6名のメンバーで構成されており、うちPdMとして業務を行っているのは 5名です。それぞれ担当のプロジェクトが割り当てられており、AIエージェントプロダクトの開発、基盤の統合など担当領域はさまざまです。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 【給与】 <年収>7,106,376円〜10,015,176円 <月額>592,198(154,100)~834,598円(217,100円) ・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします。 【研修・試用期間】 研修・試用期間3か月(給与は本採用時と同額) 【労働制区分】 フレックスタイム制 or 専門業務型裁量労働制 or 企画業務型裁量労働制 【休日・休暇】 土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護) 【試用期間】 入社後3ヶ月 【社会保険】 厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。 【福利厚生】 社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度 【勤務地】 本社(東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル)および会社が許可した場所 【契約期間】 ※どちらかを選択 (正社員)期間の定めなし (契約社員)期間の定めあり(入社日から最長6ヶ月間) 1.契約更新:有(4月、10月) 2.契約更新は次により判断する 契約期間満了時の業務量、勤務成績、態度、能力、会社の経営状況、従事している業務の進捗状況、その他特殊な事態が生じたとき 3.更新上限:有(更新5回まで) 4.契約期間:最長3年間 5.正社員登用:有(実績あり) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・0→1フェーズの新規事業の立ち上げ経験(プロダクトの規模やBtoB/BtoCの領域は問いません。副業や友人と起業してプロダクトを自ら作った経験も可)・エンジニアと円滑に仕様を詰められる最低限のIT技術リテラシー(非エンジニア出身でも可) ・「落ちているボール」を自ら拾いに行く圧倒的な当事者意識 (役割にこだわらず、ユーザーヒアリングから仕様定義、進行管理まで泥臭く動ける方) ・不確実性や「失敗」を楽しめるマインド (仮説検証でプロダクトがボツになることを恐れず、打たれ強く次の打席にすぐ立てる方) ・BtoBプロダクトへの強い興味・志向性 (顧客の切実な課題や「生の声」を直接聞き、本当に求められる価値を形にしたいという想い) ・不確実な状況下で自ら課題を設定し、周囲を巻き込んで完遂させる自走力 【歓迎(WANT)】 ・BtoBプロダクトの開発に関わったご経験・1→10の拡大フェーズの新規事業に関わったご経験 ・エンジニアリングのバックグラウンド、または自らプロトタイプ開発(ノーコード含む)を行った経験 ・AIプロダクト、または外部API/システム連携が絡むプロダクトの企画・開発経験 ・ターゲット顧客へのインタビューやUXリサーチの経験 【こんな方と働きたい】 ・「戦略を描くだけ」ではなく、自ら顧客のもとへ足を運び、泥臭く現場を動かして形にすることに喜びを感じる方。 ・ITリテラシーが高く、新しい技術(AI/MCP等)をどうビジネスに転換するかを考えるのが好きな方。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/06/22 |
| 求人番号 | 8791897 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
税理士ドットコムの開発・運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
キャリア支援サービスの運営
Legal Brainの開発・提供
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2026年3月期:16,288百万円
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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