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| 部署・役職名 | 雇用・労働・人材育成分野の調査研究・施策実行支援に係る研究員／社会政策部 |
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■業務内容 ・官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援 ■備考 年収や求める人材像等について、ご説明資料 をご参考にしていただきますよう、お願いいたします。 以下、概要（主なポイント）です。 1）想定年収 ・副主任研究員（裁量労働・時間外込み） 入社当初：6.6百万円～ ・2023年年収最大実績：18.2百万円 ・研究員（裁量労働・時間外込み） 入社当初：6.6百万円～ ・2023年年収最大実績：11.6百万円 ・準研究員（通常勤務・想定時間外込み） 入社当初：5.2百万円～（準研究員は、定額であるため、最大実績は記載なし） 2）給与制度について ・「選択年収制度」（研究員が個人別に過去の実績を反映した「年収上限」の範囲内で年収を選択し、収益目標を設定する制度）を導入。 3）当社業務の説明 ・主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。 調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になる。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。 裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高い。 4）求める人材像 ・「社会を良くしたい」という問題意識に加えて、年齢にもよるが対顧営業の適性も考慮。 ・キャリア採用の対象として、国家公務員、地方公務員、コンサルティングファーム出身の方が多い。 ・クライアントのほぼ100％が国内で成果物も日本語のレポートが基本となり、高い日本語リテラシーが必須。 ・年齢はプロジェクトリーダーとなれる副主任研究員以上では未満、研究員であれば、準研究員はが目線となる。 なおでも、他のコンサルティングファームで官庁案件のプロジェクトリーダーの経験がある方であれば検討の対象となる。 5）書類審査を通過する方の傾向 ・即戦力目線で行っており、職歴と応募分野のマッチング、応募分野での職務履歴が重要。 ・現状のキャリア採用者の院卒：学部卒の比率は、およそ7：3。 ・可能であれば、申請書類に、志望動機（なぜ、当社を志望されるか、当社でどのような仕事をされたいか）をご記載いただきたい。 6）働き方について ・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題なし。 ・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1～2回程度出社、残りは在宅勤務である。 子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあり。 ・ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があり。 その他、勤務地について 東京でのみ募集中の職種もありますのでご留意をお願いいたします。 また、東京・名古屋・大阪で募集している職種については、希望勤務地をお書きくださいますようお願いいたします。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・雇用・労働・人材育成の分野に関する調査・コンサルティングに興味のある方・上記分野における実務経験や行政・大学等での就業経験やネットワークをお持ちの方 ・PCスキル（ワード、パワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等） ・海外企業及び外国政府への調査可能な英語力（あれば尚可） ・社会調査、統計分析の基礎・経験があることが望ましい 【求めるポジション】 ・準研究員 ・研究員 ・副主任研究員 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/06/21 |
| 求人番号 | 8784154 |
採用企業情報
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- 会社規模501-5000人
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