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| 部署・役職名 | トレーディング部/【有価証券の注文執行・約定照合担当】(【ミドルオフィス・バックオフィス経験者歓迎】ファンド運用に係る注文執行・約定管理担当【正確さと慎重さを生かしたキャリアアップ】) |
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| 仕事内容 |
当社が運用する投資信託等に係る有価証券等の執行関連業務を主に担当いただきます。 本ポジションにおける執行業務は、自己の裁量に基づき投資判断や売買判断を行うものではなく、 ファンドマネージャーから指定された注文内容・注文タイプに基づき、 所定の手順に従って執行を行う定型的な業務が中心となります。 投資判断を担うフロント業務というよりも ・正確性 ・事務処理能力 ・関係部署 との連携が求められるミドルオフィス・バックオフィス寄りの業務です。 執行後は、約定内容の確認、照合、関係部署・外部委託先との連携など、約定後処理まで一貫して対応いただきます。 また、必要に応じて、 バックオフィス業務のサポートや、運用・管理に関連する各種事務対応にも従事いただきます。 ◆対象市場・商品 主な執行対象は以下のとおりです。 ・国内外株式(新興国株式を含む) ・国内外債券 ・国内外先物 ・外国為替 ・ファンド・オブ・ファンズにおける投資先ファンドの設定・解約 ・その他、当社が運用するファンドに関連する有価証券等 ◆主な職務 ・ファンドマネージャーから指定された注文内容、注文タイプ、取引条件、執行市場等の確認 ・執行市場の取引カレンダー、取引時間、取引ルール等の確認 ・指定された注文内容・注文タイプに基づく執行対応 ・証券会社、銀行、カストディアン等への発注・連絡 ・約定内容の確認および照合処理 ・受託銀行、証券会社、カストディアン、社内関係部署との連携 ・ファンド・オブ・ファンズにおける投資先ファンドの設定・解約に係る事務対応 ・執行後の事務処理、記録管理、照合作業 ・必要に応じたバックオフィス業務のサポート ・業務フローの整備、改善、効率化への対応 《その他》 ・本ポジションは、投資判断や裁量的な売買判断を行うトレーダー職ではありません。 ファンドマネージャーからの指示に基づき、注文執行、約定確認、照合、関連事務を正確に遂行することを主な役割とするポジションです。 ・そのため、トレーディング業務そのものの経験は必須ではなく、 金融機関におけるミドルオフィス業務またはバックオフィス業務の経験を重視します。 ・入社後2年以内にTOEIC 800点以上の取得が必要 ※入社時点でのスコアは問いません |
| 労働条件 | 【就業場所】東京都港区南青山2-6-21 楽天クリムゾンハウス青山 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・銀行、証券会社または運用会社におけるミドルオフィス業務またはバックオフィス業務の経験3年以上・金融商品取引に関する基本的な知識 ・正確かつ迅速な事務処理能力 ・社内外の関係者と円滑に連携できるコミュニケーション能力 ・定められた手順やルールに基づき、着実に業務を遂行できる方 ・Excel等を用いたデータ確認・集計業務の経験 ※トレーディング業務そのものの経験は必須ではありません。 【歓迎(WANT)】 ・有価証券の約定処理、照合、決済関連業務の経験・投資信託、投資顧問、年金運用等に係る業務経験 ・株式、債券、先物、為替、投資信託等に関する実務知識 ・受託銀行、証券会社、カストディアン等との業務経験 ・正確性と慎重さを重視して業務に取り組める方 ・定型業務を安定的に遂行できる方 ・関連する内外の関係者と連携しながら業務を円滑に進められる方 ・業務フローやルールを理解し、規律を持って対応できる方 ・トレーディング業務そのものの経験がなくても ミドルオフィスまたはバックオフィス業務で培った事務処理能力・照合能力を活かしたい方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/06/19 |
| 求人番号 | 8696358 |
採用企業情報
- 楽天投信投資顧問株式会社
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- 資本金150百万円
- 会社規模非公開
- プライベートエクイティ・ファンド
- その他
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会社概要
【設立】2006年12月28日
【代表者】東 眞之
【資本金】1億5,000万円
【本社所在地】東京都港区南青山二丁目6番21号
【事業内容】
1.金融商品取引法に規定する投資運用業
2.金融商品取引法に規定する投資助言・代理業
3.金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業
4.その他金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務
5.前各項に付帯または関連する一切の業務
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