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能力構築支援班課長補佐（プロジェクトプランナー）～インド太平洋地域諸国の安全保障・国防関係者の人材育成・スキル強化～

年収： 800万～ 900万

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防衛省

部署・役職名	能力構築支援班課長補佐（プロジェクトプランナー）～インド太平洋地域諸国の安全保障・国防関係者の人材育成・スキル強化～
職種	国際・貿易業務海外営業戦略コンサルタント
業種	官公庁
勤務地	東京都
仕事内容	【募集背景】防衛省では、他国との関係強化によって、グローバルな安全保障環境を目指すため、諸外国の国防・軍関係者へ自衛隊による人材育成や技術支援等の「ノウハウの提供」という形での国際協力支援（＝能力構築支援／Capacity Building）を行っています。一例として、次のような分野のプロジェクトを実施しています。（一例） □ベトナム：船外機（小型ボート等に取り付けるエンジン・プロペラ等の推進機関）の維持整備等の教育、　　　　　　沈没船の救難捜索に関する教育 □インドネシア：語学教育訓練センターの日本語教官等の育成 □フィジー：医療施設の運営・管理や野外衛生に関する教育 □スリランカ：航空救難・航空医療搬送に関する教育 □ASEAN：サイバーセキュリティ、女性・平和・安全保障（WPS：Woman Peace and Security）各国からのニーズは高まっており、2025年には29件のプロジェクト実施と、事業開始時（2012年）に比べて約５倍に増えました。またニーズも多様化しており、「災害救助」や「人道支援」に加え、例えば「海洋安全保障」、「サイバーセキュリティ」や「ＷＰＳ」といった分野が重要になるなど、国際情勢の変化と、その地域の課題を適切に把握しながら、相手国と丁寧に調整・協議し、支援プロジェクトを企画する必要があります。そこで、相手国のニーズを調査し、防衛省・自衛隊のリソースをもとに、ニーズに合わせた適切なプロジェクトを企画・調整・管理いただける人材を募集いたします。【業務内容】プロジェクトは、おおむね３～５年かけて以下のような流れで実施します。 ①相手国のニーズの把握（相手国の国防・軍関係者、関係省庁や大使館等から得た情報を収集・整理、分析） ②ニーズに合わせたプロジェクトの企画・計画立案（自衛隊の部隊の持つ技術や経験など省内リソースの把握・　調整、効果の検討など） ③相手国とのプロジェクト内容の調整・交渉 ④プロジェクトの実施・管理（相手国、または日本国内） ⑤実施プロジェクトのレビューと総括配属後は、既存の事業のサポートをしていただきつつ、新規のプロジェクト立ち上げに向け、上記業務をリードしていただきます。なお、業務においては、自衛隊の幕僚監部（部隊の活動に必要な各種計画の策定等を行う組織）を含む省内関係組織との連携を中心に外務省や在外大使館、国内外の関係機関とも連携します。　※相手国の調査や調整、プロジェクト実施にあたり海外出張が発生します。　　出張期間や頻度は相談に応じます。（詳細は面接時にお話しします。）　※対象国：東南アジア・太平洋島しょ国・中東・アフリカ等のインド太平洋地域【得られるキャリア価値】日本の代表として、国内外の多岐にわたるステークホルダーと連携し、関係国との国防にかかわることは防衛省でしかできない経験でありご自身のキャリア価値になると思います。　また、多様な国の考え方や価値観を学べることも醍醐味の一つです。【受入体制】「防衛政策局インド太平洋地域参事官付　能力構築支援班」への配属となります。班には約10名の職員が所属しており、防衛省の事務官や自衛官、オーストラリア国防省からの出向職員、任期付職員といった様々な経歴を持つ職員が集まる多様性のある職場です。プロジェクトの推進にあたっては、チームで協力しながら推進していきます。【採用予定人数】１名【選考フロー】・第１次選考：書類選考（ビズリーチに登録している職務経歴書の内容に基づき審査します）・第２次選考：面接（オンラインにて対応）・第３次選考（最終選考）：面接、課題試験及び身体検査（対面にて実施）・内定通知　※採用日：2026年10月１日を想定（採用日はご相談に応じます）
労働条件	・雇用形態：特別職国家公務員（常勤の任期付隊員（自衛官ではありません。））・契約期間：採用日から２年間　　　　　　（業務の進捗を踏まえて、５年を超えない範囲内で、必要に応じて任期の更新もあり得ます。）・試用期間：あり（６ヵ月（その間の給与や待遇に変更はありません。））・就業場所：東京都新宿区・就業時間：9：30～18：15（実働時間７時間45分・休憩１時間）・休日：年間休日120日以上、完全週休２日制（土日・祝日）、年末年始休暇、夏季休暇、産休・育休制度、　介護休暇、慶弔休暇、結婚休暇、忌引き休暇、子の看護休暇、ボランティア休暇等・残業：あり（残業代は別途全額支給）・社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険・福利厚生・待遇：賞与年２回（６月、12月）、通勤手当（月15万円まで）、住宅手当（月２万8000円まで）、　超過勤務手当、財形貯蓄制度、退職金制度等・年収例：30代前半約680万円、30代後半約770万円、40代前半約810万円、40代後半約830万円　　　　　※上記年収には、地域手当及び本府省業務調整手当が含まれています。　　　　　　そのほか、家族や住まい、勤務実績等の状況に応じて、住居手当、通勤手当、扶養手当、期末・勤勉　　　　　　手当、超過勤務手当等が支給されます。・その他：オフィス内禁煙（屋外喫煙所あり）、食堂・コンビニ・飲食店あり
応募資格	【必須（MUST）】（１）組織内外のステークホルダーと広く連携しながら、企画立案、事業実施・管理推進を行った経験　　　（プロジェクトマネジメント経験）があること（２）海外の政府機関や企業等と連携した調整、交渉業務を行った経験があること（３）ビジネスレベルの英語力（４）大学卒業または同等以上の学歴を有すること（５）民間企業、官公庁、または国際機関等において、正社員・正規職員またはそれに準ずる職務経験が　　　令和８年10月１日現在で10年以上となる者（６）国際協力分野において、10年以上の業務経験があること　　　【以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください。】（１）日本国籍を有しない者（２）自衛隊法第３８条第１項の規定により防衛省職員となることができない者　・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又は執行を受けることができなくなるまでの者　・法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、　　又はこれに加入した者（３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）【歓迎（WANT）】以下の項目のうち、一つでも当てはまれば、なお歓迎します。・英語以外の語学能力・諸外国の国内情勢や国際社会全体の情勢に関する情報収集・分析が必要となる業務を行った経験があること・途上国への出張や駐在などの経験がある方や大人数での出張の準備や管理経験がある方【求める人物像】・日本の安全保障や国益を追求する広い視野を持ちながら、相手国の立場や能力構築支援の必要性についても目を配　り、企画立てをできる方・コミュニケーション能力がありチームの一員として積極的に貢献する姿勢を持つ方・プロジェクトを実施する自衛官が能力を最大限発揮できるような環境を整え、サポートて業務に責任感を持って　取り組んでくださる方
アピールポイント	Uターン・Iターン歓迎地域活性化事業新規事業海外事業完全土日休み
リモートワーク	可「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策	屋内禁煙
更新日	2026/07/01
求人番号	8679722

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