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【北与野／設備設計】官公庁案件多数/土日祝休み/転勤無/創業60年
年収：
応相談
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採用企業案件
株式会社松下設計
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- 資本金31百万円
- 会社規模31-100人
- コンサルティング
- その他
| 部署・役職名 | 【北与野／設備設計】官公庁案件多数/土日祝休み/転勤無/創業60年 |
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| 仕事内容 |
《株式会社松下設計について》 ・創業60年。小/中/高等学校等の教育施設、医療/福祉施設、文化/コミュニティー施設などの公共建築物を中心に建物調査、企画/計画、設計、工事監理、建築コンサルタント業務等を行う総合建築設計事務所です。 民間商業施設や居住施設、スポーツ施設等の幅広い実績や、ノウハウを活かし、設計/工事管理/耐震診断、その他の調査業務へと展開。 既存建築物の耐震補強、定期報告、保全計画等の業務実績も拡大しております。 近年では、埼玉県及び各市町の官公庁、東京都・中央官公庁・東北地方との業務展開も多く手掛けております。 ・新たな取り組みとして、PFI(Private Finance Initiative)、FM(Facility management)、CASBEE、免震構造(耐震補強)、長期保全計画、震災復興支援等、様々な支援/事業を展開し、更なる向上に努めています。 ■仕事の内容 【設備設計】 官公庁・民間建築物を対象とした設備設計を担当 ■案件 幼稚園や保育園、小中学校や高等学校だけでなく庁舎や公共施設からスポーツ施設を手がけた実績あり ■配属先情報 設計部は、平均年齢45歳の計48名で構成されています。 殆どが中途入社者で、多くのメンバーが業務を自己完結しています。リーダークラス以上は14名おり、12チームに分かれて業務を行っています。 各チームにバランスよく案件を割り振っているので、メンバーは幅広い規模の業務に携われます。 ■事業の魅力 国交省認定パートナーとして官公庁案件を安定受注。 社会基盤を支える公共施設建築に携われます。 ■企業の魅力 総合建築設計事務所として事業を行っており、意匠設計、構造設計、設備設計ごとに部署があるためどんな案件でも受注することができます。 ■企業の強み 創業60年の実績と信頼。 官民連携のノウハウを武器に、社会起点で新しい事業にも挑戦し続けます。 ■ワークライフバランスが整う環境です！ 年間休日129日 土日祝休み、完全週休二日制 有給休暇も取得することが可能です！ 業務内容の変更の範囲:当社業務全般 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め:無 試用期間:6ヶ月 ※変更無 【給与】 賃金形態:月給制 残業手当:残業時間に応じて別途支給 通勤手当:会社規定に基づき支給 諸手当: 賞与:年2回(5月・12月)※計2ヶ月分／過去実績 昇給:年1回(6月) 【勤務地】 ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：埼玉県さいたま市中央区上落合1-8-12 勤務地最寄駅：JR埼京線／北与野駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 【就業時間】 固定時間制 09:00～18:00(1日あたり所定労働時間08時間) 休憩:60分 残業:有 平均残業時間:30時間／月程度 ※残業を強制する空気感はなく、仕事の進め方は個人の裁量に任せられています。 【休日・休暇】 休日:129日 (内訳)完全週休二日制、土曜・日曜・祝日、夏季5日、年末年始6日 その他(完全週休2日、慶弔休暇) 有給休暇:有(10～20日)(初年度10日、2年目からは11日) 【制度・福利厚生】 社会保険:健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 退職金:有 ＜制度、設備＞ 時短制度(全従業員利用可) 出産・育児支援制度(全従業員利用可) 就業中外の任意保険/時短勤務制度/産休・育休制度 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・設備設計のご経験がある方（民間、公共案件問わず）・一級建築士または、建築設備士の資格をお持ちの方 |
| アピールポイント | 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 地域活性化事業 新規事業 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/06/12 |
| 求人番号 | 8646143 |
採用企業情報
- 株式会社松下設計
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- 資本金31百万円
- 会社規模31-100人
- コンサルティング
- その他
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会社概要
【設立年月日】1972年6月10日
【代表者】松下 充孝
【資本金】3,150万円
【従業員数】61名（2021年1月現在）
【本社所在地】埼玉県さいたま市中央区上落合1丁目8番12号
【その他事業所】仙台支社 福島支社 東京支社
【事業内容】
建物調査、企画・計画、設計、工事監理、建築コンサルタント業務
PFI（民間資金の活用と運営）、CM、PM、FM等マネジメント業務、耐震診断、劣化診断、長中期保全計画、リニューアル計画業務、土地測量、登記、土地家屋調査士業務、補償コンサルタント業務
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