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| 部署・役職名 | 【プロジェクト推進】証券基幹システムを支えるインフラ基盤担当 |
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| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
◆企業求人の特色 三井住友フィナンシャルグループの中で、証券・金融分野に特化したIT戦略子会社。低い離職率とフラットな社風、福利厚生が整った環境の中で活躍できます! ◆仕事の内容 SMBC日興証券向け大規模・ミッションクリティカルなシステムに対して、各種更改・移行案件を発注側/統制側として推進いただきます。 具体的な業務内容 ・基盤更改、EOL対応、移行案件の企画・推進 ・委託先・ベンダーへの見積依頼、前提条件整理、内容妥当性確認 ・開発部門、運用部門、業務部門との要件整理、影響範囲調整 ・テスト計画、移行計画、本番切替の統制 ・進捗、課題、リスク、品質管理 ・経営層・委員会向け報告資料の作成 ・中長期の基盤更改ロードマップ検討 ・主担当システムの運用 このポジションの特徴 ・実作業中心ではなく、案件全体を前に進める推進役 ・高品質・高安定性が求められる証券基幹システム基盤 ・ベンダー任せではなく、発注側・統制側として意思決定に関与 ・案件推進から運用まで一貫して担当 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員(期間の定め:無) 【試用期間】 有 3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無) 【就業時間】 08:40〜17:10 所定労働時間:7時間30分 休憩60分 残業:有 残業手当:有(残業時間に応じて別途支給) 【就業場所】 鶴見オフィス(神奈川県横浜市鶴見区) 【給与】 月給制 賞与実績:支給有(支給月:6月、12月) 【休日・休暇】 ■年間125日 《内訳》 土曜 日曜 祝日 年末年始4日 その他連続休暇制度あり(最長11連休/年2回) ■有給休暇 入社直後最高12日 (最高付与日数20日) メモリアル休暇有 【社会保険】 健康保険:有 厚生年金:有 雇用保険:有 労災保険:有 【その他の制度】 ■退職金:有 ■確定拠出型年金 ■再雇用制度有(65歳までの1年毎の契約更新) ■在宅勤務制度(手当:6,000円/月) ■家族手当 ■マイカー通勤制度(鶴見オフィスのみ) ■育児休業制度(最大3年、復帰後は時間短縮制度あり) ■介護休業制度 ■大手銀行グループの健康保険組合に加入 ■健康診断・人間ドック ■借上げ社宅制度(家賃75%会社負担、家賃の上限あり) ■社内食堂あり ■原則服装自由(ビジネスカジュアル) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・インフラ基盤の更改、移行、EOL対応案件の経験・ベンダーコントロール、委託先管理、見積精査の経験 ・テスト計画、移行計画、本番切替統制の経験 ・複数部署が関わる案件における進捗・課題・リスク管理経験 ・技術論点を整理し、関係者に説明できるコミュニケーション力 【歓迎(WANT)】 ・メインフレーム基盤(z/OS等)に関する経験・証券、銀行、保険、公共、社会インフラ等の高信頼性システム経験 ・PM/PL経験 ◆求める人物像:大学卒、大学院卒 ・技術だけでなく、案件全体の成立条件を考えられる方 ・ベンダー任せにせず、前提漏れやリスクを自ら見抜ける方 ・多くの関係者を巻き込み、論点整理と合意形成を進められる方 ・高い安定性・品質が求められる環境で冷静に判断できる方 ・新しい技術領域にもキャッチアップしながら推進できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/06/15 |
| 求人番号 | 8567982 |
採用企業情報
- 株式会社日本総合研究所(NKSOL部門)
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- 資本金10,100百万円
- 会社規模501-5000人
- SIer
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会社概要
【創立】1969年2月20日
【従業員数】 3,786名(2025年3月末現在)
【本社所在地】東京本社:東京都品川区東五反田2丁目18番1号大崎フォレストビルディング、大阪本社:大阪市西区土佐堀2丁目2番4号
【その他拠点】東京、神奈川、サンフランシスコ、他
【事業内容】
・シンクタンク
・コンサルティング
・ITソリューション
【2026/4/1付プレスリリース】
株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:内川 淳、以下「日本総研」)は、日興システムソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岩田 滋、以下「NKSOL」)および株式会社日本総研ホールディングス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:内川 淳、以下「JRI HD」)と、2026年4月1日付で、日本総研を存続会社としてグループ内再編を実施しました。再編後の新会社の社名は、「株式会社日本総合研究所」です。
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