海外広報

【当社について】 ◾️当社はTVCMなどでハウスメーカーという印象が強いかとも思いますが、建築事業や都市開発事業、海外事業等も行っている企業で、売上高約5兆円超（大手スーパーゼネコンの約3倍）まで成長してきました。 ◾️「多角的事業展開」が当社の強みであり、インバウンドを見込んだホテルへの投資、物流施設への投資を強化（物流施設保有数国内トップクラス）また、賃貸住宅事業も非常に高い知名度を誇っており、安定性の高いビジネスモデルを築いています。 【所属組織】 ■広報企画部 東京広報グループ ■広報企画部は約30名で、広報グループ、企画アーカイブグループ、東京広報グループで構成されており、大阪本社・東京本社に分かれて在籍しています。 ■入社後は、海外広報の基盤構築・運用確立を中心的役割として担っていただく想定です。 【採用背景】 ◾️当社は、国内事業に加え海外事業の拡大を進めており、今後は海外ステークホルダー（海外メディア・投資家・パートナー等）に対する情報発信の重要性が一層高まる局面を迎えています。 一方で、海外向けの情報発信については、現在は国内広報と兼務での対応が中心となっており、英語での一次判断、海外PR会社との調整、海外メディア対応を安定的に担う体制の構築が課題となっています。 そこで今回、海外広報を専任で担い、グローバル視点での情報発信基盤を構築できる人財をお迎えしたいと考えています。 【業務内容】 ■仕事内容 海外広報（グローバル広報）に関する以下の業務をお任せします。 ・海外向け広報戦略・発信方針の企画立案 ・英語によるニュースリリース・広報資料の企画・作成・チェック ・海外のグループ会社との連携・調整 ・海外PR会社との連携・ディレクション・進行管理 ・海外メディアからの問い合わせ対応、取材調整、プレスツアーの企画 ・海外向け発信における表現・内容の品質管理、リスクマネジメント ・社内関係部署（海外事業部門、IR、経営層等）との連携・調整 ・海外広報業務の標準化・運用フロー整備 【働き方】 ■当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。 ■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長と人事部長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。 ◾️副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。

・雇用形態：正社員 ・契約期間：期間の定めなし ・試用期間：あり（６カ月） ・勤務地　：東京本社（JR水道橋駅徒歩2分、JR飯田橋駅徒歩7分） 　※原則出社となりますが、フレックスタイムや時間有給はフレキシブルに活用可能 　※育児、介護、他何らかの事情などでのリモートワーク活用は柔軟にご相談ください。 ・就業時間：9:00～18:00（休憩1時間） ・休日　　：土日、祝日 ・休暇　　：年次有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇など 　　　　　　※年間休日123日 ・残業　　：あり ・給与　　：想定年収　700万円〜1,100万円 　　　　　　※時間外勤務手当30時間／月（想定）を含む ・想定月給：月給350,000円～486,000円 　　　　　　※試用期間あり（原則6カ月） 　　　　　　※時間外勤務手当、住宅手当、販売促進手当、免許資格取得祝金 　　　　　　※経験、年齢、能力を考慮し当社規定により決定します ・通勤手当：全額支給 ・社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険