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| 部署・役職名 | クラウドインフラアーキテクト / CCoE推進担当 |
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| 業種 | |
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| 仕事内容 |
みずほフィナンシャルグループにおけるCCoE(クラウドセンターオブエクセレンス)の一員、またはクラウド推進施策の中心として、グループ共通インフラおよびアーキテクチャの最適化を牽引していただきます。 【具体的な業務内容】 ・クラウド技術(主にAWS、GCP)を活用したグループ共通インフラ、アーキテクチャの設計・導入・管理 ・クラウドの使い分けを始めとしたインフラ統制、アーキテクチャの標準化・最適化の設計・導入・管理の全体推進・企画 ・みずほ内外の関係者、有識者、専門家と連携・協働したクラウド推進施策の実行 【業務の特徴と魅力】 ・社会的影響力の大きさ: 社会・企業を支える金融分野という非常に大きな舞台で、自分の専門知見やスキルを試すことができます。 ・最先端の共通基盤構築: 単一のシステムにとどまらず、グループ全体の共通基盤を設計・構築・運用するという、ダイナミックなプロジェクトに挑戦可能です。 |
| 労働条件 |
■事務職員 (※国内各地域および海外に隔地間転勤有) 基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。 【契約期間】期間の定めなし 【試用期間】試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額 【勤務時間・休憩時間】 始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う。 【休日休暇)】土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、 有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。 【時間外労働】 時間外労働、休日勤務をさせることがある。 【給与】 ①月給:当社規定による(能力・適性などにより決定) ②手当:通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等 (*当社規定に基づく) ③時間外勤務手当:時間外勤務時間に応じて支払う。 ※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする。 【社会保険】雇用・労災・健康・厚生年金 【福利厚生】 各種社会保険完備、持株会制度、事業所内保育所、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等 【受動喫煙対策】屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) 【勤務地】 みずほ中目黒スクエア(東京都目黒区上目黒2-9-5) ※就業場所の変更の範囲:会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・ITシステムの設計・開発・運用経験(3年以上)・開発会社等のコントロールを含むPM(プロジェクトマネジメント)経験 ・日本語によるネイティブレベルのコミュニケーション能力(読み・書き) ・下記いずれかの経験をお持ちの方 └クラウドを利用したインフラ企画・構築・管理業務の経験 └金融機関でのITインフラ業務における、プロジェクトリーダー以上の経験(複数回) 【歓迎(WANT)】 ・企業内またはグループにおける共通基盤を設計・構築・運用した経験・AWSまたはGCPをインフラとして設計・構築・運用し、本番業務で活用した経験 ・ネットワーク設計・構築・運用、またはインフラへのセキュリティ対策(特にインターネット接続のある案件)の設計・実装経験 ・プレゼンテーション資料を作成し、複数のステークホルダーを調整した企画経験 ・英語の技術資料を直接参照できるレベルの英語力(読み・書き) ・推奨資格: AWS Solution Architect (Associate) / Google Associate Cloud Engineer (※AWS、GCPのProfessionalレベル取得者であればなお良し) |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/06/02 |
| 求人番号 | 8486508 |
採用企業情報
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
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会社概要
【設立】2003年1月8日
【代表者】執行役社長 木原 正裕
【資本金】2兆2,567億円
【従業員数】2,626名(みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,554名)※2025年3月31日現在
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5
【事業内容】
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
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