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公共領域（中央省庁/自治体等）【PDD】
年収：
800万 ～ 1300万
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採用企業案件
株式会社日立コンサルティング
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- 資本金2,400百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
| 部署・役職名 | 公共領域（中央省庁/自治体等）【PDD】 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【採用背景】 近年、公共機関ではDX推進や業務改革、重要政策の実行支援へのニーズが急速に高まっています。 地方自治体や中央省庁等では、複雑な社会課題への対応や限られたリソースでの効率的な行政運営が求められ、コンサルティングへの期待が拡大しています。 私たちのディビジョンでは、戦略立案から実行支援までを担う体制強化を図るため、即戦力人材を募集します。 【業務概要】 プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。 ・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定 ・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析 ・日立グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行 ・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO) 【当職種で働く魅力】 ・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる ・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる ・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる 【主なクライアント業界】 ・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり 【コンサルティングの案件例】 ・中央省庁、自治体等に対し、政策の構想策定から実行までを支援 ・予算年度を考慮し、概ね3か月～1年の期間となることが多いが、案件の性質によっては次年度以降も継続となり、1年超となるプロジェクトも多数 ・体制は、2-5名程度のチームによるプロジェクトが一般的 ①中央省庁:マイナポイント事業推進支援 自治体窓口での住民支援運用の策定と進捗管理を通じ、カード所有率・取得率向上を支援。 ②中央省庁:大規模システム構築PMO支援 政策立案や進捗管理、関係者調整などPMO業務を支援。 ③自治体(都道府県):内部事務システム導入による業務効率化構想策定支援 ペーパレス化・業務効率化に向けた構想策定を支援。 ④自治体(都道府県、特別区、中核市、小規模市町村等、約80団体):自治体の基幹系業務システムの標準化・共通化支援 国が定める期限内の標準化・共通化完遂に向け約80団体を支援。 ⑤私立大学:基本計画の策定、基本計画に基づく実行支援 学内の情報システム改善に向けた計画策定と実行を支援。 【採用クラス】 コンサルタント～マネージャークラス 【役割、期待】 プロジェクトの中で各クラスに応じた役割を担っていただきます。 ＜マネージャークラス＞ ・プロジェクト全体の統括・マネジメントと新規ビジネス創出 案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します。 また新規案件の提案活動を主導し、新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進します。 ＜シニアコンサルタントクラス＞ ・プロジェクトのチームリーダーとしてプロジェクト推進と若手育成を主導 プロジェクト内で特定の業務改革領域(例:担当領域での新業務設計や新システム要件定義など)を担当し、計画策定から実行までを主担当者として主導します。 クライアントの中間層との議論をリードし、コンサルタントクラスやアナリストクラスメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担います。 ＜コンサルタントクラス＞ ・プロジェクトの個別タスク遂行と基礎スキル習得に注力 上長の指導の下、プロジェクトにおける特定業務(例:リサーチ、データ分析、討議資料作成、ヒアリングサポートなど)を正確に実行します。 弊社の標準コンサルティング技法を習得し、プロフェッショナルとしての土台を築きます。 (コンサルティング未経験者はここからスタートし、充実した育成プログラムのもと、専門性とスキルを習得します。) ※2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務 |
| 労働条件 |
【勤務地】 ＜雇入れ直後＞ 麹町オフィス[東京都千代田区麹町2丁目4番1号] (在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む) ＜変更の範囲＞ 会社の定める場所 (在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)。 【給与】 賞与:年俸とは別に年1回支給(6月) ※業績、パフォーマンスに応じて支給する場合がある 【休日・休暇】 ・年間休日120日以上 ・完全週休2日制(土・日) ・祝日休み ・年末年始休暇(12/30～1/3) ・年次有給休暇(年間24日) ・年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動) ・介護休暇 ・出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能) ・子の看護休暇 ・配偶者出産休暇 ・家族看護休暇 ・生理休暇 ・配偶者転勤休暇 ・時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能) ・育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限 ・妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度 ・自己啓発休暇 ・ボランティア休暇 ・慶弔休暇 ・公傷/罹災休暇 ほか 【福利厚生・待遇】 ・社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災) ・日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険) ・カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度) ・住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与) ・日立グループ社員持ち株会制度 ・確定拠出年金制度 ・財形貯蓄制度 ・各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等) ・外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能) ・慶弔見舞金(結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金) ・インフルエンザ予防接種補助 ・死亡弔慰金・高度障害見舞金制度 ＜その他＞ ・首都圏各地にサテライトオフィス完備 ・本人希望異動制度(他本部への異動制度) ・リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度) ・各種サークル活動(補助金制度あり) ・副業制度あり |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 社会人経験2年以上【歓迎（WANT）】 【注力領域、望ましいスキル】－ コンサルティング業界経験者 ・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けコンサル経験者(提案・ロビー活動、現状分析、将来構想策定、要件定義、PMO業務等) ・公共分野以外の他業界向けコンサル経験を有し、社会貢献志向の強い方 － IT関連企業出身者 ・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けにシステムの構築経験者(要件定義、設計、環境構築、テスト推進、移行等々) ・公共分野以外の他業界向けにシステム構築経験を有し、社会貢献志向の強い方 － 中央省庁、地方自治体、その他準公共分野出身者 ・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野において、新規企画検討案件、業務改革案件、システム構築案件等、コンサル業務と親和性の高い業務の経験者 |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/06/01 |
| 求人番号 | 8461741 |
採用企業情報
- 株式会社日立コンサルティング
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- 資本金2,400百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
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会社概要
【設立】2002年7月1日
【代表者】伊藤 洋三
【資本金】24億円
【従業員数】541名（2025年2月末現在）
【本社所在地】東京都千代田区麹町
【その他事業所】愛知
【事業内容】
社会インフラ、公共、製造・流通・サービス、金融を対象とした、経営・事業戦略立案、事業統合・新規事業立上げ支援、業務改革、組織、SCM、EPM、CRM、HRM等のための導入コンサルティングおよびITコンサルティングサービス
【当社について】
わたしたちは、日立製作所100％出資のビジネスコンサルティング会社です。
世界各拠点において4,000人規模で展開する日立コンサルティンググループにおける中核企業として、コンサルティングファームならではの企業マネジメントやビジネスプロセスの改善と、日立グループの「人財・知恵・商財」の戦略的活用の融合によるイノベーションを実現します。
仕事の醍醐味として、日立グループのバックボーンとグローバルネットワークを活かして、日本のビジネスと社会に対して大きなインパクトを与え、
貢献することが可能な環境です。
日本を代表する大手優良企業の変革やグローバル進出に関わる大規模案件を推進する中で、スケール感と確かな手応えを感じられるでしょう。
また、特定の領域に留まらず、幅広い分野に挑戦出来るフィールドがあることも当社の魅力です。
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