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公共政策・ロビイング統括 / シニア（社長直下ポジション）

年収： 800万～ 1000万

採用企業案件

採用企業

部署・役職名	公共政策・ロビイング統括 / シニア（社長直下ポジション）
職種	事業企画・事業統括経営企画・経営戦略新規事業企画・事業開発
業種	不動産管理インターネットサービス
勤務地	東京都
仕事内容	■matsuri technologiesについて：「意味ある新産業を創り続ける」をミッションに掲げるmatsuri technologiesは、宿泊施設の運営自動化プロダクト「StayX」で国内民泊市場をリードする企業です。売上100億円規模・成長率+42%、運営ユニット数3,500超。ホテル・貸別荘への展開、NYへの海外進出と、事業領域は急速に拡大しています。このフェーズで、規制環境そのものを動かす公共政策・ロビイング統括を募集します。 ■仕事概要：　民泊／旅館業界の法制度を深く理解した上で、規制環境を当社および業界全体にとって有利な方向へ変えるパブリックアフェアーズ（PA）戦略の総責任者として、公共政策・ロビイング領域を統括いただくシニアポジションです。本ポジションは、PESTLEのうちとりわけ Politics（政治）と Society（社会）にアプローチし、外部環境そのものを変えることにコミットします。単なる実務遂行ではなく、中長期（3〜5年）の政策提言戦略の立案、ステークホルダーとの高度な交渉、業界団体・連絡協議会における当社代表ポジションとしての関係構築、および公共政策部門の組織構築を主導することがミッションです。事業の進捗状況に応じて、新設される公共政策部門の責任者（部長／執行役員候補）として、自らチームを率いてパブリックアフェアーズ機能を組織化いただくことを期待しています。 ■業務内容： 1．パブリックアフェアーズ戦略の総責任者として・PA活動の中長期戦略立案：民泊関連法（住宅宿泊事業法・旅館業法・建築基準法・特区民泊条例等）の現状を構造的に整理し、規制緩和および事業者有利な法制定に向けた3〜5年の戦略を立案。観光庁・国土交通省・厚生労働省・内閣府等への働きかけポイントを優先順位付け・法案策定プロセスへの関与：所管省庁の検討会・有識者会議への参加、関連法案のパブリックコメント対応、修正案・意見書の提出・規制改革推進会議経由のアプローチ：直近では当社主導で省令見直し勧告まで持ち込んだ実績あり。これを継続的に拡大２．ステークホルダーリレーションの設計と実行・国会議員・地方議員ネットワークの構築・運用：与野党横断で味方議員を確保し、関係維持を組織的に運用。差し込み戦略（質問主意書、議員立法、所管委員会での質疑）の設計・省庁・自治体首長との直接折衝：観光庁長官・国交省住宅局長・厚労省健康局長クラス、東京都・大阪府・京都府等の主要自治体首長・幹部との関係構築・業界団体 / 連絡協議会での当社代表参加：各社との連絡協議会に当社の代表として参加。当社が「業界の代弁者」と認識される立ち位置を確立・地域住民団体・町会との関係構築：レピュテーションリスク管理を含む・政策提言・情報分析：国内外の法規制・最新業界動向・市場分析・社会情勢の継続的モニタリング政策提言資料、議員説明資料、省庁向け意見書、業界団体向けプレゼン資料、社内向け戦略資料、対外PR資料等の起案３．危機管理・レピュテーション管理・メディアリレーション：業界・規制関連の取材対応、当社CEO・経営層のメディア露出設計危機管理広報：レピュテーションリスク事案発生時の初動対応、ステークホルダー説明、メディア対応・ブランド構築：「業界の代表企業」「規制と事業の両輪を回せる事業者」としての社会的ポジショニング確立４．組織立ち上げ・公共政策部門の設計と立ち上げ：入社時点では3名程度を想定。状況に応じて組織化を想定・室メンバーとの役割分担設計：兼務メンバーとの業務調整、割当、マネジメントを担当５．アライアンス・海外リサーチ・PA活動に必要な企業・団体・行政との業務連携・提携・海外（米国・欧州・APAC）の民泊規制動向、海外PA事例のリサーチと国内戦略への反映 ◎ポジションの魅力・「業界の代弁者」として社会に旗を立てられる希少なポジション：渋谷区民泊連絡協議会への当社代表参加、観光庁・国交省・厚労省への意見書提出、規制改革推進会議経由の省令見直し勧告まで、すでに当社が「業界の代表企業」として制度形成プロセスに食い込んでいる土台があります・0→1、1→10の事業設計の段階で、規制環境そのものを動かす業務を担えます。あなたの提案・活動が、新たな民泊業界のスタンダードとして法制度に反映される影響力を持ちます・2030年に訪日外国人6,000万人を目指す政府目標達成に貢献し、日本の観光産業を牽引する一員となれます・経営層直下で、法律・ビジネス・地域連携・国際比較といった多視点から事業を推進できる視座・公共政策部門の初代責任者として、自分の手で組織を作り、1.5年〜3年で執行役員候補へのキャリアパスを想定・業務委託・副業・週2〜3日のスタートも歓迎（現職持ちの方も応相談）
労働条件	■想定給与：月給　600,000円～755,000円 (固定残業45時間含む/固定残業代118,000円～149,000円） ※想定年収800万円～1000万円 ※45時間を超える残業代は別途支給 ※スキル・ご経験によって変動する場合がございます。 ■勤務体系：フレックスタイム制・コアタイム：10:00-18:00 ・フレキシブルタイム：5:00-10:00、18:00-22:00 ・完全週休2日制（土日休み）・入社時５日間の有給付与（入社後６か月間有効）・祝日休暇・年次有給休暇付与（入社半年後～）・時間給取得制度・特別休暇・慶弔休暇
応募資格	【必須（MUST）】 • 法令・政令・省令・パブコメ・閣議決定・有識者会議資料を読み解き、政策提言ロジックに組み立てられるドキュメンテーションスキル • 省庁幹部・国会議員・自治体首長クラスと対等に折衝できるコミュニケーション力 • 基本的なPCスキル（Word, Excel, PowerPointなどを用いた資料作成） • 抽象度の高い方針・規制動向を「明日からの誰の何のタスクか」まで具体化できる実行力【歓迎（WANT）】 • 規制改革推進会議・成長戦略会議・各種有識者会議への関与経験 • 危機管理広報・メディアリレーションの経験 • 民泊／宿泊／不動産／観光業界の規制環境への深い理解 • 海外（米国／欧州／APAC）の民泊・宿泊規制の比較研究経験 • 部下・チームメンバーのリード経験 • 議員ネットワーク（与野党横断）の保有 • IPO準備関連業務（特にレピュテーション管理、IR文脈での公共政策ストーリー構築）の経験以下いずれかの経験・行政機関（政策立案・規制所管部門）での就労経験・政治家・議員事務所でのスタッフ経験・パブリックアフェアーズ／ガバメントリレーションズを専門とするコンサルティング・アドバイザリーファームでの就労経験・業界団体・業界連合における事務局・渉外担当経験・事業会社のGR／PA／渉外部門での就労経験・公共政策・行政学を専門とする研究機関での研究員経験 ■求める人物像 • ミッションへの共感：「意味ある新産業を作り続ける」という理念のもと、自ら変化を楽しみ、前向きに挑戦できる方。 • 「業界の代弁者」として社会の前に立てる方：当社代表として連絡協議会・委員会・メディアの前で発言することに耐え得る胆力と社会的信用 • 変化を恐れず、常に新しい知識やスキルを吸収することに意欲的で、困難にも前向きに取り組める柔軟な思考力を持つ方。 • 幅広い経験を通じて、自身のスキルや経験に厚みを持たせ、将来的に事業責任者や独立、起業家を目指したい方。 • 規制と事業がせめぎ合う民泊×インバウンド領域で、産業の代表として社会と向き合いたい方
アピールポイント	自社サービス・製品ありベンチャー企業女性管理職実績あり 20代管理職実績ありシェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP ストックオプション制度あり年間休日120日以上産休・育休取得実績あり教育・研修制度充実資格支援制度充実地域活性化事業新規事業海外事業管理職・マネージャーフレックスタイム
受動喫煙対策	喫煙室設置
更新日	2026/05/26
求人番号	8448979

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