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管理部 部長(管理部 部長)

年収: 800万 ~ 1400万 ?

採用企業案件

役員面接

採用企業

株式会社ECOMMIT

  • 鹿児島県

    • 資本金1,226百万円
    • 会社規模101-500人
  • 総合商社
部署・役職名 管理部 部長(管理部 部長)
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■ 仕事内容
コーポレート領域(経理財務・人事労務等)の実務統括・マネジメント
・メンバー(約6名)のマネジメント、および日々のバックオフィス実務の進捗管理。
・コーポレート側から正確なデータを迅速に提供できる体制の構築
領域別では以下のマネジメントをお任せする予定。

(経理領域)
・現在一部外部委託している経理機能のインハウス化に向けたロードマップの実行と現場主導での体制構築。
・月次決算のさらなる早期化や、バックオフィス全体の業務フローの標準化・効率化。

(人事労務領域)
・労務管理・体制と実務の統括。
・事業成長に対応するための、就業規則・各種規程の改定および労務コンプライアンスの強化。
・評価制度/人事施策の運用。
・人事戦略や組織開発方針に基づき、コーポレート側での具体的な「制度の運用落とし込み」や「各種手続き」の連携・実行。

(法務領域)
・契約法務およびコンプライアンス体制の整備
・事業推進に伴い発生する各種契約書(取引先との基本契約、アライアンス契約、NDAなど)の作成・審査・管理フローの構築。
・外部顧問弁護士との窓口となり、法的リスクの早期発見と経営陣へのフィードバック。
・機関法務・コーポレートガバナンス。
・株主総会や取締役会の運営など、機関法務実務の取りまとめ。
労働条件 ■雇用形態
 正社員(雇用形態の定め無し)※試用期間3ヶ月、試用期間中の労働条件変更なし
■勤務時間
 9:00~18:00 標準労働時間7時間45分(休憩75分)
 フレックス制を導入しているため、フレキシブルに働き方を選択できます。
■リモートワーク導入有無
 有 ※リモートワーク規程に基づいた在宅等での勤務が可能です。
■休日
 土日祝(完全週休2日制)、会社カレンダーによる
 年間休日数:123日
■休暇
 年次有給休暇(入社6か月後、もしくは10/1のいずれかを先に迎えたタイミングで初年度10日付与)、特別休暇(年次有給休暇とは別に、入社時に5日付与)、慶弔休暇、産前産後休暇 他
■勤務地
 東京オフィス(東京都日本橋馬喰町)もしくは福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)※選択可能
■各種手当
 通勤手当、都市手当(地域の物件価格差に対する住宅補助)、扶養手当(扶養1名につき5,000円)、資格手当他
■賞与
 利益還元金(業績による)
■福利厚生
 雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険
■定年
 65歳
応募資格

【必須(MUST)】

・ベンチャーまたは中小企業(数十人〜100人規模)における、バックオフィス全体(経理・人事労務・総務法務など)を横断的に管掌・マネジメントした経験。
・経理・人事労務・法務の各実務領域について、一定の知識・実務理解があり、メンバーや外部専門家(税理士・社労士・弁護士等)と対等に議論・コントロールができる。

【歓迎(WANT)】

・外部委託を内製化(インハウス化)を主導した経験
・労務トラブル対応や、各種規程類の改廃やガバナンス対応
・ITシステム導入等によるバックオフィス全体のデジタル化・業務効率化の実績
・コーポレート部門のIPO準備に携わった経験

アピールポイント Uターン・Iターン歓迎 管理職・マネージャー 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/05/26
求人番号 8435204

採用企業情報

株式会社ECOMMIT
  • 株式会社ECOMMIT
  • 鹿児島県

    • 資本金1,226百万円
    • 会社規模101-500人
  • 総合商社
  • 会社概要

    【設立】2008年10月1日
    【代表者】川野 輝之
    【資本金】12億2,633万円(資本準備金を含む)
    【従業員数】230名(2025年9月1日現在)※契約社員、パート含む
    【本社所在地】鹿児島県薩摩川内市神田町2-30
    【その他事業所】鹿児島、福岡、東京、群馬、埼玉、広島、兵庫
    【事業概要】
    ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国8箇所に自社のサーキュラーセンターや物流拠点を持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。

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