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【チェンジHLD】情シス支援サービス プロジェクトマネージャー
採用企業案件
株式会社チェンジホールディングス
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- 資本金1,006百万円
- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 【チェンジHLD】情シス支援サービス プロジェクトマネージャー |
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| 仕事内容 |
【採用背景】 事業成長期における組織体制強化のための増員募集です。 当社では、自治体におけるIT活用・DX推進を重要テーマの一つとして位置づけており、代表からも事業拡大を見据えた推進方針が示されています。 現在、企画テーマの一つである「自治体の情報・システム部門の支援サービス」の案件数の拡大を見込んでおり、継続的な受注とサービス提供体制の強化が必要になっているため増員を行います。 【業務概要】 自治体向け情シス支援サービスのプロジェクトマネージャーとして、自治体の情報システム部門における業務設計・運用改善・伴走支援を担っていただきます。 単なる自治体からの業務委託ではなく、情シス業務の標準化・効率化・外部委託活用までを段階的に支援し、自治体職員がコア業務やDX推進に注力できる状態の実現を目指すポジションです。 【具体的な業務内容】 ■プロジェクト実行業務（約70～80％） セキュリティ対策支援 ・セキュリティーポリシー見直しや実施手順書の整備・見直し ・職員へのセキュリティ研修・訓練 ・NWモデルの移行検討支援 ICT調達支援 ・調達ガイドラインの策定 ・RFI/RFP実施支援 ・予算要求前の審査支援 ・契約審査支援 ・システム導入支援 情シスヘルプデスク支援 ・職員からの問い合わせへの対応 ・端末利用等の支援 システム台帳整備支援 ・庁内のICT資産棚卸・資産台帳の整備 ・台帳の運用ルール整備・職員への研修実施 BPO/共同化検討支援 ・情シス業務の棚卸 ・BPO/共同化が可能な業務の洗い出しや優先順位策定 ・BPO/共同化にあたっての運用検討 ■内部プロセスの仕組み化・標準化（約20～30％） 案件種別に応じたサービスメニューの整備 成果物や業務手順の標準化 案件運営の効率化・利益率向上に向けた改善 ナレッジ整備・可視化 ※２～３案件を並行してご担当いただきます。1案件あたり2～3名程度のメンバーマネジメントをいただくことを想定しております。 ※週２～３日程度の出張が発生します。 【組織体制】 配属先の「グループビジネス統括ユニット」はチェンジグループの中期経営企画達成に向けて、グループ内外のリソースを活用しながら、新たな事業を創造する役割を担っている組織です。 配属予定の「公共DXチーム セールス＆デリバリーチーム」は現在約6名のメンバーが所属しており、「自治体向け情シス支援サービスの更なる拡大に注力しています。 日本全国で約1,800ある自治体のうち、半数以上が人口10万人以下の小さな自治体です。予算も大きくなく、リードタイムの長い小さな自治体は民間事業会社の介入が難しい領域です。 しかし当社は小さな自治体にこそ民間のサポートが必要であると考え、小さな自治体へのサポートとマネタイズの両立という難しい課題に正面から向き合っています。 【「情シス支援サービス」について】 ■向き合う課題 「自治体の情報システム部門における人材不足・専門性不足・業務の属人化 」 自治体ではジョブローテーションにより担当者が2～3年で入れ替わることが多く、専門性が蓄積しにくい状況があります。 加えて、紙中心の業務運用が長く続いてきた背景から、デジタル人材そのものが不足しており、DX推進が求められている一方で、実際には通常業務の維持すら難しいケースが生まれています。 特に小規模自治体では、情シス担当が不在、または“一人情シス”の状態で、ICT管理・セキュリティ対応・端末管理などを少人数で担っていることが、DXの大きな壁になっています。 ■独自性 「単なるアウトソースや受託運用に留まらず、情シス業務そのものの根本改善を目指していること 」 情シス業務のあるべき姿を整理し、業務設計、運用見直し、標準化、効率化まで踏み込んで支援する点に特徴があります。 また、単なる業務改善提案で終わらせないために、独自の運用支援ツール「IT Dock」をセットで提供することで、運用を「型」として定着させることを目指しています。 この「IT Dock」を自治体における情報システム部門の共通基盤とした「シェアード情シス」の提供により全国の中小規模自治体を幅広く支援する仕組み構築を検討しています。 プロダクト名の「Dock」には、特定領域だけでなく情シス業務全体を支える港のような存在を目指す意図があります。 個別の作業や機能ではなく、情報システム部門全体を見渡し、業務を効率的に回すための拠点になる、という思想がサービス設計にも表れています。 ■実現したいこと 「継続的に安全なICT運用を行いながら、DX推進に取り組める状態をつくること 」 まずはICT管理やセキュリティ対応など既存業務の整理・効率化を進め、職員の余力を創出することが出発点です。 そのうえで、余力が生まれた先には、DX推進に向けたコンサルティングや上流工程の支援にも広げていく構想があります。 自治体の「今困っている運用課題」を解決するだけでなく、その先の行政DXの実行基盤をつくる役割を担うサービスといえます。 【本ポジションの特徴と魅力】 ①地方における持続可能な地域社会の構築に貢献できる 地方経済の縮小や少子高齢化といった複雑な課題を抱える自治体に対して、DXを通じて生産性の改善に寄与することができます。 「業務内容の特性」「ITの活用状況」「そこで働く人」といった様々な切り口から課題を特定し、クライアントである地方自治体と関係性を構築しながら、問題・課題を解決するための事業を立ち上げ、スケールアップする挑戦ができると共に、持続可能な地域社会を作ることに貢献できます。 ②将来的にPdMを目指せる 情報・システム部門の支援をする際に弊社独自のツール活用を予定しています。 案件に携わっていただく中で、ツールの検証や課題抽出に携わっていただき、将来的にはツールの機能検討や開発に携わっていただくことも期待します。 キャリアの幅を広げ、上流工程へ関わっていきたい方へおすすめのポジションです。 ③様々な挑戦をすることができる 個々に任される裁量が大きい組織で、新規事業の立ち上げや立て直しといった、良い意味で安定成長とは異なる、スタートアップに近い仕事に関わることができます。 様々なバックグラウンドを持った経営陣たちと近い距離・立場で仕事ができると共に、ご経験ご志向に応じて、将来的に会社経営を担う役員として組織に関与していただくなどの可能性もあるポジションです。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 SIもしくはコンサルファーム等でのPM経験（以下いずれも必須）・顧客折衝を伴うプロジェクト管理 ・業務整理や課題設定・仮説構築の経験 ・特に社外の複数ステークホルダーを巻き込んだ経験 【歓迎（WANT）】 ・総合／戦略コンサルファーム等でのPM経験・事業会社の情シス部門でプロジェクトリード経験 ・BPO/アウトソース領域でプロジェクト管理経験 ・地方自治体／官公庁向けビジネス経験 ・地方自治体／官公庁の業務に関する知識 ・SaaS業界での自治体向け導入PM経験 ・当社のミッションやビジョンに共感いただける方 ・これまでの経験にとらわれず、新たな知識や手法を柔軟に取り入れられ考えられる方 ・失敗を恐れず、失敗した際もその教訓を生かそうと積極的に取り組める、自己成長欲の高い方 ・自律的に物事を思考し前進させる牽引力と精神力がある方 ・お客様や各ステークホルダーと協調しながら良好な関係を築ける方 ・物事を俯瞰して捉え、合理的かつ柔軟な意思決定ができる方 |
| アピールポイント | 上場企業 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 自社サービス・製品あり 従業員数1000人以上 教育・研修制度充実 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/05/25 |
| 求人番号 | 8427692 |
採用企業情報
- 株式会社チェンジホールディングス
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- 資本金1,006百万円
- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】2003年4月10日
【代表者】福留 大士
【資本金】10億600万円（2024年4月1日現在）
【売上高（連結）】25年：463億円／24年：370億円／23年：200億円／22年：101億円
【営業利益（連結）】25年：135.1億円／24年：75.6億円／23年：57.3億円／22年：45.8億円
【社員数（連結）】1,069人
【上場区分】東証プライム
【本社所在地】東京都港区虎ノ門3-17-1
【主要関係会社】(株)チェンジ、(株)DFA Robotics、(株)ビーキャップ、サイリーグホールディングス(株)、イー・ガーディアン(株)、アイディルートコンサルティング(株)、(株)トラストバンク、(株)トラベルジップ、(株)ガバメイツ、㈱fundbook 他
【事業内容】
「Digital × Local × Social」
超高齢化社会における社会課題を解決し、持続可能社会へ。
・NEW-ITトランスフォーメーション事業
新しいテクノロジーやデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスを提供。
・パブリテック事業
ふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供等あらゆる方法を通じ、デジタル化による地方創生の推進。
【チェンジグループについて】
チェンジグループは、2003年の創業以来、国内外の様々な顧客に対してデジタルを活用した課題解決を行ってきました。現在は、人材育成や組織変革の支援からスタートした事業を起点に、ふるさと納税（ふるさとチョイス）や地域通貨、ロボティクス（DFAロボティクス）、M&A仲介、自治体DX（パブリテック/GovTech）、サイバーセキュリティなど、社会の構造課題に対応する事業領域へと拡大しています。特に、人口減少や人手不足、財源の制約といった地方や公共分野の課題に対して、官民連携を通じたソリューションを提供しているのが私たちの強みです。
現在では19社の子会社を持つグループへと成長しており、第二創業期として更なる拡大フェーズにあります。
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