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サイバーセキュリティ（SOC・CSIRTリード）
年収：
900万 ～ 1600万
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採用企業案件
株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
| 部署・役職名 | サイバーセキュリティ（SOC・CSIRTリード） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
<みずほ>グループ全体(国内・海外拠点含む)を対象に、SOC/CSIRT を中心としたサイバーインシデントレスポ ンス態勢の構築・運用(平時)と、有事対応の指揮をリードいただきます。 日々の監視・検知から、重大インシデント 時の事案統括・経営レポーティング、再発防止策の取りまとめまで、サイバー攻撃に対する最前線の司令塔となるポジションです。 ① <みずほ>全体のSOC・CSIRT監視/対応態勢の高度化(平時) グループ全体の SOC・CSIRT による監視・検知・分析・初動対応プロセスの企画・設計・改善 ログ管理基盤、SIEM、EDR、SOAR 等の活用方針を含めた、監視カバレッジ・検知ロジック・対応フローの設計・ チューニング サイバー脅威インテリジェンス(CTI)の活用を含む、ルール更新・検知シナリオ設計・ハンティング活動(Threat Hunting)の企画・推進 ②グローバルにおけるSOC監視体制強化に関する企画・推進 海外の地域SOCを束ねるグローバルSOC監視体制強化において、計画策定や実務を担う 3サイバーインシデントレスポンス(有事)のリード サイバーインシデント発生時のテクニカル/マネジメント両面での指揮・統括 経営層・関係当局・提携先等への報告内容・タイミング・メッセージングの検討への関与 ④サイバー犯罪対応の企画・推進(フィッシング、不正送金等) フィッシング対策などサイバー犯罪対応強化において、計画策定や対応の指揮・統括 ※ご経験・スキルに応じて、上記からお任せする範囲・役割(リード/企画・実務推進)を検討いたします。 ■サイバーセキュリティ統括部の特徴 <みずほ>ではサイバー攻撃を経営トップリスクの一つとして位置づけており、サイバーレスポンスチームは、グルー プ全体の攻撃検知・対応・対処能力向上の“総本部”の役割を担っています。 メガバンクとしての規模感の中で、24/7監視対象となる大規模ITインフラ・クラウド環境、国内外拠点・グループ会社 を含む複雑な利害関係者を相手に、大規模サイバーインシデントの指揮・再発防止策の設計まで関与できます。 「攻撃者視点を理解しつつ、防御側としての戦略・戦術を描きたい方」「SOC/CSIRTの高度化を、自らの手で設計・ 推進したい方」にとって、技術力とリーダーシップを最大限発揮できるフィールドです。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ○サイバーセキュリティ技術・インシデントレスポンスに関する高度な専門知識・実務経験(例)ITベンダ、大手金融機関等でのセキュリティ・技術評価・インテリジェンス等の経験者 ○ネットワークやサーバ構築など、インフラ系プロジェクトやセキュリティツール導入プロジェクトのマネジメント経験を有する人材 ○セキュリティ技術・攻撃手法等に精通し攻撃者に対抗できるハッカー人材 【歓迎（WANT）】 ○CISSP、CISM、CISA、情報処理安全確保支援士、GIAC(GCIA、GCFA、GCIH等)、OSCP 等のセキュリティ・イン フラ関連資格の保有○金融機関または重要インフラ事業者における、重大サイバーインシデント対応(事案統括・再発防止策取りまとめ)の 経験 ○フィッシング対策、不正送金対策、不正アクセス対策等のの企画・運営経験 ○海外拠点・海外ベンダーとの協働を前提としたビジネスレベルの英語力 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2026/05/20 |
| 求人番号 | 8405458 |
採用企業情報
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
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会社概要
【設立】2003年1月8日
【代表者】執行役社長 木原 正裕
【資本金】2兆2,567億円
【従業員数】2,626名（みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,554名）※2025年3月31日現在
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5
【事業内容】
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
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