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サイバーセキュリティ(グローバル企画推進)

年収: 900万 ~ 1600万 ?

採用企業案件

採用企業

株式会社みずほフィナンシャルグループ

  • 東京都

    • 資本金2,256,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 銀行・信託銀行
部署・役職名 サイバーセキュリティ(グローバル企画推進)
職種
業種
勤務地
仕事内容 <みずほ>グループの海外拠点・海外子会社を中心としたグローバル全体を対象に、グローバルスタンダードをベース にしたサイバーセキュリティ施策の企画・設計・展開・ガバナンス強化をリードいただきます。
国内のCISOや企画チームと連携しながら、各国規制・事業特性を踏まえつつ、グローバルとして一貫したフレーム ワークを構築・運用する役割です。

①グローバルサイバーセキュリティフレームワークの設計・標準化
グローバル共通のサイバーセキュリティポリシー・スタンダード・コントロール体系の企画・設計 各国規制や業界標準を踏まえた、現地ポリシーとの整合性確保

②海外拠点・海外子会社向けの施策展開・ガバナンス強化
海外拠点・海外子会社に対するセキュリティ施策の展開
各地域CIO/CISO/IT責任者との合意形成

③グローバルインシデント対応の枠組整備・演習支援
海外拠点を含めたグローバルインシデントレスポンス体制の設計
実際のインシデント発生時の、海外拠点の初動・本部支援・再発防止策の取りまとめのリード

④グローバルサイバーインテリジェンス・情報共有の推進
海外の情報機関・業界団体・ベンダー等からのサイバーインテリジェンス情報の収集・分析・展開

※ご経験・スキルに応じて、上記からお任せする範囲・役割(リード/企画・実務推進)を検討いたします。

■サイバーセキュリティ統括部の特徴
<みずほ>ではサイバー攻撃を経営トップリスクの一つとして位置づけており、当部は1線:サイバー攻撃に対する防 御・検知・対応の最前線、2線:グループ全体のルールメイク・ガバナンスの両機能を併せ持つ組織です。
メガバンクとしての規模感の中で、数多くの重要インフラシステム/大規模クラウド環境、多様な海外拠点・海外子会 社を対象に、グローバル水準のサイバーセキュリティ態勢を設計できるポジションです。 「自らの知見をグローバルスタンダードと照らして磨き上げたい」「金融インフラとしての社会的責任を担うサイバー 防衛に取り組みたい」等、高い専門性と使命感をお持ちの方にとって、スケールの大きいチャレンジフィールドを提供 します。
応募資格

【必須(MUST)】

○サイバーセキュリティに関する高度な専門知識・実務経験
○グローバル環境での業務経験または同等のコミュニケーション能力
(例)以下のいずれかの経験を有する方
海外拠点・海外子会社・海外顧客とのプロジェクト推進・協議・交渉経験
グローバルプロジェクトへの参画経験

○複数の部門・複数の国/拠点を跨ぐプロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーまたは中核メンバーとして推進し た経験
○ビジネスレベルの英語力

【歓迎(WANT)】

○国際的に通用するセキュリティ関連資格を保有している方 (CISSP、CISM、CISA、GIAC、情報処理安全確保支援士 など)
○NIST、CIS、CRI等のセキュリティガイドラインに関する文書レベルでの深い理解と、実際の組織適用・ギャップ分 析の経験
○グローバル金融機関、または金融当局・国際機関・多国籍企業におけるサイバーセキュリティ/ITリスク管理経験

アピールポイント 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス
受動喫煙対策

その他

「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください
更新日 2026/05/20
求人番号 8405456

採用企業情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 東京都

    • 資本金2,256,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 銀行・信託銀行
  • 会社概要

    【設立】2003年1月8日
    【代表者】執行役社長 木原 正裕
    【資本金】2兆2,567億円
    【従業員数】2,626名(みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,554名)※2025年3月31日現在
    【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5

    【事業内容】
    銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。

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