法務担当／弊社の多岐にわたるビジネス推進とリスクマネジメントを支える法務業務全般の実施【日本の通信基盤を支え、地域のデジタル化を牽引する大手企業】

■業務詳細 法務・知的財産部門では、主に以下の業務を行っております。 ①サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M＆A等に関する法的な相談対応（随時） →弊社では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。 従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。 ②契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数） →最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。 ③訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援 →事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、弊社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。 ④債権回収業務（年間：10～20件程度） →支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。 ⑤知的財産関連業務 →自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。 ⑥社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時） →事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。 ・上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。 　法務担当： 　　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。 　　また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。 　エリア法務担当： 　　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、 　　リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。 　グループ戦略支援担当： 　　主に弊社グループ会社の案件を所掌し、 　　グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。 どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。 また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。

年間休日122日（内訳：土日祝日119日、年末年始3日。夏季休暇5日は含まず） 年次有給休暇（20日）※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる ライフプラン休暇、夏季休暇（5日） 各種特別休暇（結婚・出産・育児・介護 等）、看護休暇、病気休暇 等 9：00～17：30（標準就業時間7時間30分） ※フルフレックス制（コアタイム無し）及びリモートワーク環境あり カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度） おもなメニュー 社宅・寮、住宅補助費支援制度、持家取得支援制度、財産形成支援制度、人間ドック、健康保持・増進メニュー（育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用） 等